7/17 危うい「資産所得倍増プラン」円安加速、国債安定消化にリスク
岸田首相が「資産所得倍増プラン」を打ち出している。「貯蓄から投資」を促し、経済を活性化するのが狙いだ。ただ、日本経済と企業の成長性が乏しいままでは個人マネーが米国株などに流出し、円安を一段と加速しかねない。また、家計の貯蓄が支えてきた日本国債の安定消化の構造を突き崩すリスクもはらむ。日本の個人金融資産約2000兆円のうち株式などの投資に回り、投資先企業が成長すれば、家計には株の値上がり益や配当が還元される。こうした好循環を目指すのが倍増プランである。
7/18 経済安保の「特定重要技術」、極超音速やＡＩなど２０分野から選定し資金投入
経済安全保障の強化に向け、政府がまとめた「特定重要技術」に関する基本指針の原案が判明した。音速の５倍以上となる「極超音速」や人工知能（ＡＩ）など計２０分野で調査研究を進め、大規模な資金を投入する特定重要技術を選定する考えを盛り込んだ。原案では、特定重要技術について、外部の組織による窃取で不当に利用されたり、他国による独占で安定的に利用できなくなったりした場合、「国家及び国民の安全を損なう事態を生ずる」恐れがあるものと位置づけた。
7/20 ふるさと納税8000億円突破 最高更新、巣ごもり需要続く
ふるさと納税制度に基づき、2021年度に全国の自治体が獲得した寄付金の総額が8千億円を超えた。20年度の6725億円から1千億円以上伸び、過去最高を更新。新型コロナウイルス禍の巣ごもり需要が続き、日用品や食料品などの返礼を目当てとした寄付が拡大したとみられる。ふるさと納税が始まった08年度の寄付額は81億円だった。15年度に1653億円に急増。「返礼品は寄付額の30％以下の地場産品」など新制度に移行した19年度を除き、右肩上がりとなっている。
7/21 経済界から見直し求める声 日銀の金融緩和策維持の決定に
日本銀行が今の大規模な金融緩和策を維持すると決定したことを受け、経済界からは見直しなどを求める声が上がった。物価の上昇や円安による影響を懸念している。日銀の今の金融緩和策が、為替や株価、企業業績にも影響していて、さらに今後、輸入物価の上昇が家計を圧迫し、個人消費が減速してくるとの認識を示した。金融政策は来年の賃上げの決定にも影響してくることから、日銀などには年内に金融政策についての考えを説明してほしいと求めた。