7/26 ４月の外国為替取引高が過去最高…１営業日平均で６５兆円
日本銀行が公表した東京外国為替市場の取引状況の調査結果で、今年４月の取引高は１営業日平均で４７８５億ドル（約６５兆円）と、２００６年の調査開始以来、最高だった。資源高を背景に輸入企業による円売り・ドル買いが取引高を押し上げ、投機的な売買もあった。米欧の中央銀行が、インフレ対策で金融引き締めに動く中、金利上昇が見込めるドルが買われ、低金利が続く円は売られやすい。投機的な売買も加わり、市場では４月下旬に１ドル＝１３０円台となって約２０年ぶりの円安水準となった。４月は１か月で対ドル円相場が１０円ほど下落した。
7/28 トヨタ、3年連続で世界首位 上半期販売、6％減
トヨタ自動車は、グループのダイハツ工業と日野自動車を含む2022年上半期の世界販売台数が、前年同期比6.0％減の513万7811台だったと発表した。ライバルであるドイツのフォルクスワーゲンの387万5100台を上回り、3年連続で上半期の世界首位が確実だ。世界的な半導体不足で自動車各社が打撃を受ける中、強みの部品調達力を生かし影響を一定程度は抑えた。ただ、新型コロナウイルス対策の中国・上海のロックダウンも重なって減産が続き、世界販売は2年ぶりに前年実績を下回った。
7/29 2021年度ふるさと納税 寄付総額8300億円超 寄付件数とも過去最高を更新
総務省はふるさと納税制度による2021年度の寄付総額が8300億円を超え過去最高を更新したと発表した。これまで最高だった2020年度の6725億円を1500億円以上上回り、 寄付件数も4447万3000件で過去最高だった。最も集めたのは北海道紋別市で2番目が宮崎県都城市。
7/30 国際秩序主導、中ロに対抗 日米、次世代半導体で結束
日米両政府は米首都ワシントンで外務・経済閣僚による「日米経済政策協議委員会」の初会合を開催し、覇権主義的な動きを強める中国やロシアを念頭に、「ルールに基づく国際経済秩序」を主導すると明記した共同声明を採択した。日米は国際競争力を左右する次世代半導体の量産に向け、新たな共同研究開発組織の発足で合意。半導体生産施設が集中する台湾に中国が侵攻する有事をにらみ、サプライチェーン（供給網）の「脱中国依存」を図るため、同盟・友好国を巻き込み、安定調達できる体制を整備する構えだ。