8/2 物価高で「過去最大」決着 中小支援が不可欠 最低賃金引き上げ
難航していた2022年度の最低賃金（時給）をめぐる協議は、全国平均の目安額を過去最大となる31円引き上げることで決着した。エネルギーや食料品を中心とした物価高騰が家計を圧迫する中、大幅な引き上げに難色を示してきた経営者側も最後は歩み寄った格好だ。ただ、原材料価格の上昇で中小企業の経営は厳しさを増しており、賃上げ原資となる収益の改善へ支援が必要となる。
8/2 サハリン２資産価値を追加減額、三井物と三菱商合わせて約2200億円
三井物産と三菱商事は、極東ロシアの石油・天然開発事業「サハリン２」の資産価値をそれぞれ１３６６億円と８１１億円減額したと発表した。５月に引き下げたばかりだが、プーチン大統領が６月末に事業主体をロシア企業に変更する大統領令に署名したことで、事業の先行きに不透明感が増した。三菱商事は大統領令でサハリン２の投資に関わる「不確実性が高まった」と説明。自己資本が７兆円を超えることから、「財務的なインパクトは限定的」とした。三井物産も、「大統領令が明らかになっておらず、保守的に見積もった。損益やキャッシュフローには影響しない」と述べた。
8/3 2千円分の節電ポイント、8月中にも付与へ 4日から事業を開始
経済産業省は、家庭向けに2千円相当のポイントを配る節電プログラム事業を、4日から始めると発表した。まずは対象となる電力会社の募集を始める。国の審査を通過した電力会社との契約者には、早ければ8月中にもポイントが付与される見通しだ。経産省によると、国内の家庭向けと企業向けを合わせた電気の契約数は9千万件ある。このうち半分が参加する想定で、今年度の予備費から約1800億円を事業にあてる。電気の販売会社は現在700社ほどあるといい、経産省は100社程度の参加を見込んでいる。
8/5 外出機会の増加で実質消費支出6月は4カ月ぶりプラス
総務省が発表した６月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は２７万６８８５円と、物価変動の影響を除いた実質で前年比３．５％増となった。４カ月ぶりにプラスに転じた。新型コロナウイルスの感染状況が改善し、人出が回復したことで消費が持ち直した。ロイターの事前予測調査では同１．５％増が予想されていたが、これを大きく上回った。季節調整済み実質消費支出は前月比１．５％増となり、２カ月ぶりにプラスとなった。