8/15 4－6月期GDP 年率2.2％増 3四半期連続のプラス成長
内閣府が発表した今年4月から6月までのGDPは「実質」で前の期と比べ0．5％のプラスとなり、年率に換算すると2．2％の増加で、3四半期連続のプラス成長となった。新型コロナの感染第6波の収束に伴い、宿泊や飲食などの個人消費が持ち直したことなどが影響した。一方で、上海のロックダウンによるサプライチェーンの混乱などが回復の勢いを抑制している。今後はコロナの第7波の影響や、物価高による消費マインドの冷え込みなどが懸念されている。
8/17 米で５７兆円規模のインフレ抑制法成立 気候変動対策や薬価引き下げ
バイデン米大統領は、気候変動対策や薬価引き下げ、財政赤字削減などを盛り込んだ４３００億ドル（約５７兆７千億円）規模の「インフレ抑制法案」に署名し、同法は成立した。バイデン氏と与党の民主党は１１月の中間選挙に向け、同法による経済効果を訴えて支持拡大を狙う。物価高騰への不満が国民の間に高まる中、バイデン氏は薬価引き下げや電気自動車の購入支援などで生活への負担が軽減されることをアピールしたい考えだ。一方、野党の共和党は同法に物価抑制の効果は薄く、課税強化が経済に悪影響を与えると批判している。
8/17 電力10社、価格転嫁が上限に 燃料高騰、現行基準で初
中部電力が10月の家庭向け電気料金を値上げする見通しとなり、燃料費の上昇分を料金に上乗せできる燃料費調整制度の上限に達することが分かった。既に中部電を除く大手電力9社は上限に達しており、これで10社全てが上限に達することになる。燃料費調整制度が見直され現行の基準となった2009年以降、全社が上限に達したのは初めて。上限を超えて価格上昇した燃料費は電力会社の負担となり、経営の圧迫要因となる。電気料金の抜本的な値上げを検討する動きが広がりそうだ。