時事ネタ

資産所得倍増へ「投資非課税」制度を恒久化、年間投資枠も拡大 他3記事

8/23 資産所得倍増へ「投資非課税」制度を恒久化、年間投資枠も拡大

 金融庁は、2023年度税制改正要望で、NISAの恒久化と非課税期間の無期限化を求める方針を固めた。長期の積み立てに適した商品を対象に「成長投資枠(仮称)」を導入し、年間の投資枠を拡大することも求める。NISAは一定の条件を満たすと、売却益や配当金などへの金融所得課税約20%が一定期間免除される。「一般NISA」は28年までの間、年間120万円の投資を上限に最長5年間、非課税措置を受けられる。積み立て型の「つみたてNISA」は、金融庁が選定した投資信託商品に42年まで投資でき、年間40万円を上限に最長20年間、非課税となる。

 

8/24 物価高騰が家計直撃 企業も混乱続く ウクライナ侵攻半年

 戦争の終結が見通せない中、エネルギーや食料品の価格が高止まりしており、家計への打撃は大きい。ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、日本の権益維持に不透明感が出るなど、企業の混乱も拡大している。政府は9月末で期限を迎える補助金の延長を検討しているが、ウクライナ情勢次第とはいえ、市場をゆがめる措置をいつまでも続けるのは難しい。経済財政担当相は「出口をどのあたりに見据えるか当然考えないといけない」と出口戦略の必要性に言及している。

 

8/25 「県民割」補助、9月末まで延長 全国旅行支援、当面見送り

 観光庁は、都道府県による旅行割引「県民割」について、8月末までを期限としていた財政支援を9月30日宿泊分まで延長すると明らかにした。開始を延期していた全国旅行支援は、新型コロナウイルスの流行「第7波」を受け、実施を当面見送る。感染状況が改善すれば速やかに開始するとしている。全国旅行支援は、隣県や広域ブロック単位の旅行を割り引く「県民割」の対象地域を全国に広げ、居住地を問わず補助を受けられるようにする仕組み。旅行代金割引と旅先の飲食や買い物などに使えるクーポンを合わせて1人1泊当たり最大1万1千円を支援する。

 

8/26 物価高抑制へ「強力手段」 米FRB議長、利上げ継続へ決意

 米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会のパウエル議長は、記録的な物価高を抑制するには時間がかかるとした上で「強力な手段を活用する」と強調。「今は立ち止まっている場合ではない」と、利上げ継続へ決意を表明した。物価抑制のために金融引き締めが行き過ぎれば、景気悪化を招く。パウエル氏は米経済が「明らかに減速している」と指摘。一方で労働市場が堅調であることから「私見では米経済は引き続き底堅い」として、急速な金融引き締めに耐えられるとの見解を示した。

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