8/31 コロナの入院給付金、「みなし療養」での支払いを高齢者らに限定へ
生命保険各社が新型コロナウイルスの自宅療養者などに支払っている入院給付金について、支払い対象を65歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに限定する方向で検討に入ったことが分かった。早ければ週内にも方針が示される見通しだ。一部の都道府県で感染者の全数把握を見直す動きが広がっていることを受け、全数把握の見直し後も引き続き医療機関が都道府県知事に届け出をする必要がある65歳以上の高齢者や重症化リスクがある患者らに対象を絞る。
9/1 21年度の企業の内部留保500兆円超 10年連続で過去最高更新
2021年度の企業の内部留保が、金融・保険業をのぞく全業種で初めて500兆円を超えた。コロナ禍で落ち込んだ経済活動が回復し、企業の業績が好調だった。この10年でみた内部留保の増加率は約8割にのぼる。一方、設備投資や人件費の増加は鈍く、景気の好循環に向けた課題となっている。企業の内部留保は前年度比6・6%増の516兆4750億円で、17年度以来の伸び率だった。10年連続で過去最高を更新し、11年度からの増加率は約8割にのぼる。
9/2 米雇用、31万5000人増 失業率は3．7％に上昇 8月
米労働省が発表した8月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月から31万5000人増加した。伸びは前月（52万6000人増）から鈍化したものの、市場予想は上回った。失業率は3．7％で労働市場の全般的な堅調さが続いていることを改めて示した。連邦準備制度理事会（FRB）は、人手不足で賃金が上昇し、記録的なインフレをさらに押し上げるリスクを警戒。このため20、21日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、3会合連続で通常の3倍となる0．75％の利上げを決めるとの観測が強まりそうだ。
9/3 食品、再値上げも 円安進行、追い込まれる輸入産業
円相場が一時1ドル＝140円台に急落したことで、食品、エネルギーといった原材料や燃料の仕入れを輸入に頼る産業はさらなる苦境に追い込まれる見通しだ。原材料価格や燃油価格の歴史的な高騰で、企業のコスト削減努力は既に限界。最後の手段とも言える「値上げ」のラッシュが続く食品業界からは、「再値上げを検討せざるを得ない」（大手メーカー）との悲痛な声が漏れる。