9/4 物価高対策、9日取りまとめ ガソリン補助、大枠維持
岸田首相は、ウクライナ危機や円安の影響で加速する物価高対応について、9日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、追加策を取りまとめる考えを示した。首相は「引き続き燃料油の負担軽減、電力・ガスなどの価格安定対策を具体化していく」と述べた。9月末で期限を迎えるガソリン補助金は大枠を維持する方向だ。地方自治体の生活困窮者支援策などに活用されている1兆円の地方創生臨時交付金についても増額を改めて表明。「物価高騰対応により重点的、効果的に活用される仕組みへ見直す」と語った。
9/8 ECB、0.75％の利上げ決定 ユーロ誕生後、最大の上げ幅
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、主要政策金利を0・5％から1・25％に引き上げると決めた。0・75％の利上げ幅は、1999年に通貨ユーロが誕生し、ECBが金融政策運営を担って以降で初めて。7月の前回理事会では11年ぶりとなる利上げに踏み切ったが、ロシアのウクライナ侵攻の影響で加速するインフレを抑えるため、金融引き締めを強める判断をした。
9/8 「スピード円安」で急増 円安倒産、8月は「6年ぶり」高水準
「円安倒産」が急増している。円安による輸入コストの上昇などが直接・間接要因となって倒産した円安倒産は、2022年8月で7件発生した。8月としては2年ぶりの発生となったほか、前月（1件）から大幅に増加した。また、2022年1～8月の累計件数は9件となり、既に前年（5件）を超え、3年ぶりの前年比増加となる。業種別では、食料品や繊維製品、機械部品の製造や卸売といった産業が中心で、いずれも急激に進んだ最近の円安が倒産要因として挙げられた。
9/9 大手町プレイス、政府保有分をヒューリックなどに売却へ
東京都千代田区の大型複合ビル「大手町プレイス」の政府保有分について、不動産会社ヒューリックなどの企業連合への売却が決まったことが明らかになった。売却額は４千億円規模とみられ、国内の不動産取引で過去最大となる。新型コロナウイルス禍への対応で財政支出が膨らむ中、売却益の有効活用を図る。財務省が昨年１２月に売却の方針を示し、信託先のみずほ信託銀行が審査や入札手続きを進めてきた。今年１１月に落札者と売買契約を結び、１２月に引き渡しを予定する。