9/13 旅行支援、月内開始へ調整 GoTo代替、年内継続案
政府は「Go To トラベル」に代わる全国旅行支援を早ければ月内に開始する方向で調整に入った。新型コロナウイルス感染拡大で見送っていたが、感染者数が減少傾向となっているため。9月下旬の3連休明けから当面、年末までを支援対象とする案が浮上している。新型コロナの水際対策も緩和し、1日当たり5万人の入国者数上限を10月にも撤廃する方向で調整。訪日客に義務付けている短期滞在ビザの取得免除や、個人旅行の受け入れ解禁も検討する。厚生労働省は、オミクロン株に対応した新ワクチンの製造販売を特例承認した。
9/14 財務相、為替介入検討を示唆 政府高官から円安牽制相次ぐ
鈴木財務相は、外国為替市場での急激な円安を受けて継続するなら「市場であらゆる手段を排除することなしにやるべきことをやる」と強調した。あらゆる手段に為替介入が含まれるかについては「日本語としてそのまま理解してもらえばいい」と述べ、検討していることを示唆した。為替介入は「予告的にやるものではない。やるときは間髪をいれず瞬時に行う」と述べ、市場の混乱が強まった場合には機動的に対応する考えを示した。
9/15 貿易赤字が過去最大の2.8兆円 エネルギー高騰と円安の影響
財務省が発表した8月の貿易統計で、貿易収支は2兆8173億円の赤字となった。1979年1月以降、過去最大の赤字。エネルギー価格の高騰や円安の影響で、輸入額が3か月連続で10兆円を超えて10兆8792億円と過去最高となったことが主な要因。 原油の輸入金額は、アラブ首長国連邦（UAE）産を中心に90.3％増と大きく伸び、石炭は3.4倍、液化天然ガス（LNG）は2.4倍に膨らんだ。円安ドル高が輸入品の価格を押し上げており、貿易赤字は今後も続くとみられている。
9/16 各国利上げで世界的な景気後退リスク、23年に上昇へ
世界銀行は、世界各国の中央銀行が持続的なインフレ対応に向け同時に利上げしているため、世界全体がリセッション（景気後退）に向かっている可能性があると発表した。 最新の研究で、世界三大経済圏である米国、中国、ユーロ圏が急激に減速しており、「今後１年間の世界経済への打撃が緩やかであっても、リセッションに陥る可能性がある」と指摘。足元の世界経済は１９７０年以降で最も急速に減速しており、消費者信頼感はすでにこれまでの世界的なリセッションの直前よりも急激に低下しているとした。