9/28 月間医療費1千万円以上、過去最多…高額医薬品の相次ぐ登場で急増
2021年度に1か月の医療費が1,000万円以上かかった人は延べ1,517人で、過去最多を更新したとの調査結果を健康保険組合連合会が発表した。2016年度(延べ484人)から3倍に急増しており、高額な医薬品の相次ぐ登場が影響したとみられる。健康保険組合には大企業の社員や家族らが加入している。全国に約1,400組合あり、加入者数は計約2,900万人。健保連は、加入者の1か月の医療費を、診療報酬明細書を用いて分析した。その結果、1,000万円以上かかった人は延べ1,517人で、うち162人が2,000万円以上だった。
9/28 英中銀、市場安定へ国債650億ポンド買い入れ 来週からの売却延期
英中央銀行は市場の安定化に向け、650億ポンド(約694億ドル)に上る長期国債の一時買い入れを開始すると発表した。予定していた国債の売却は延期する。「9月28日から英長期国債の一時的な買い入れを実施する。市場の秩序を回復することが買い入れの狙いになる」との声明を発表した。保有する英国債8,380億ポンド(8,920億ドル)を今後1年で800億ポンド減らす目標は維持するが、市場の状況を踏まえ、売却開始を延期する。売却は来週開始する予定だった。
9/30 24年ぶりの円買いドル売り為替介入は 過去最大の2.8兆円
財務省は、24年ぶりとなった円買いドル売りの為替介入の規模は過去最大となるおよそ2.8兆円と公表した。1998年4月を上回り過去最大となり、先週22日に介入した際には1ドル=145円80銭前後で推移していた円相場が一気に円高方向に触れ、一時、140円台まで上昇した。しかし、今週に入って日米の金利差が改めて意識され再び徐々に円安が進行。 鈴木財務大臣は、「為替の急激な変動があると企業も家計も困る」「急激な動きがあるときは断固としてならしていくことが必要」と述べ改めて、過度な変動に対しては必要な措置をとる姿勢を強調した。
9/30 首都圏企業、2年連続の「転出超過」へ 20年ぶり高水準
企業の「脱首都圏」が続く。2022年1-6月間に判明した、首都圏から地方へ本社を移転した企業数は168社に上った。昨年に続き2年連続で150社を超え、企業本社の首都圏外への転出の動きが加速している。このペースが続いた場合、首都圏外への企業移転は2001-02年以来20年ぶりに2年連続で300社を超える見込みのほか、1990年以降、昨年に次ぐ2番目の高水準となる可能性もある。