10/3 年功給から「職務給」移行、転職・副業促進も…「新しい資本主義」概要判明
政府が月末に策定する総合経済対策のうち、「新しい資本主義」にかかわる施策の概要がわかった。職務を明確にして専門性や能力を重視する「ジョブ型」雇用の普及に向け、仕事内容で賃金が決まる「職務給」の採用を促す。賃金について、日本企業では年功制の「職能給」を採用するケースが多い。中長期的に賃金水準を引き上げるため、働き方や給与形態を見直す姿勢を明確にする。成長分野に人材が移りやすくするため、副業を認める企業名を公表するほか、転職を積極的に受け入れる企業への支援を強化する。
10/7 NHK、地上波受信料来年10月にも値下げへ 衛星と同時期
NHKが、地上波のみを視聴する「地上契約」の受信料を来年10月にも値下げする方向で最終調整していることが、関係者への取材で分かった。地上波に加えて衛星放送を視聴できる「衛星契約」は、同時期に1割程度値下げする方針を既に示している。衛星契約（月額2170円）の引き下げ幅は1割程度の予定だが、地上波はそれを超えない小幅にとどまる見通し。執行部は週明けにも、経営委員会に提案するとみられるが、了承されるかは不透明だ。
10/7 米雇用、26万3000人増 失業率は3．5％に改善 9月
米労働省が発表した9月の雇用統計によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は市場予想（25万人増）を上回り、前月から26万3000人増加した。失業率も3．5％と、0．2ポイント改善した。業種別の就業者数は、新型コロナウイルス危機の打撃が大きかった娯楽・接客業が前月比8万3000人増で、全体の伸びをけん引。一方、小売りや輸送などは減少に転じた。平均時給は前年同月比5．0％上昇と、高い伸びが続いている。
10/8 スタートアップ買収で減税 取得額25％控除案、来年度改正
政府が、大企業によるスタートアップ（新興企業）買収の際に法人税を軽減する方向で検討に入ったことが分かった。株式取得価額の25％を課税所得から控除する案がある。スタートアップへの成長資金供給を促し、革新的な技術開発や事業展開を後押しするのが狙い。創業者の「出口戦略」の選択肢を広げ、起業の活発化にもつなげる。スタートアップの成長加速には多額の資金や人的資源が必要になる。新たな優遇措置が導入されれば、起業家にとって新規株式公開による資金調達に加え、大企業傘下でその経営資源を活用し事業を拡大する方法も取りやすくなる。