10/15 輸出拡大の企業支援に100億円 政府方針、円安長期化と判断
政府は月内に策定する総合経済対策に、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む方針を固めた。支援企業数は約1万社で、対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上する方向だ。歴史的円安は当面続くと判断し、円安を雇用増や生産拠点の国内回帰など経済活性化に生かす。
10/1９ イデコ加入69歳まで拡大へ 私的年金、自力の資産形成促す
政府は公的年金に上乗せできる個人型確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」の加入対象年齢を、現在の64歳以下から、69歳以下まで拡大する方向で検討に入った。少子高齢化で公的年金の給付水準が先細りすることを見据え、私的年金による自力の資産形成を促す。イデコは掛け金を支払い金融商品で運用する。運用結果に応じて、公的年金である国民年金や厚生年金の将来の給付に上乗せできる。
10/20 正社員の初任給に「最低賃金が迫りつつある」異常事態
米アマゾンが米国内の物流施設で働く人の平均初任給を10月から前年比約6％アップの時給19ドル以上に引き上げると発表したことが大きな話題になった。円安ドル高が進んでいるとはいえ、1ドル＝149円なら時給2834円だ。物価上昇が続くアメリカの超巨大企業と単純比較することはもちろんできないものの、一方で東京都の最低賃金は1072円にすぎない。 正社員の給与が上がらない日本だが、今や行政が主導する「最低賃金の引き上げ」が、正社員の賃金の上昇を上回り、最低賃金に応じて給与を引き上げるという事態すら起きている。
10/21 総合経済対策に20兆円強 需要不足上回る国費投入
政府、与党が物価高騰対策を柱とする総合経済対策に20兆円強の国費を投入する方向で調整に入ったことが分かった。電気・都市ガス料金の負担軽減策や観光需要喚起策、子育て支援などを盛り込み、日本経済全体の需要不足を上回る規模を確保する。28日に閣議決定し、臨時国会に2022年度第2次補正予算案を提出する方針だ。自治体や企業の支出を含めた事業規模はさらに膨らむ見通し。国費分の財源は21年度予算の使い残しや22年度税収の上振れで数兆円を確保するが、大半は赤字国債の発行による借金で賄う。