10/25 円安で「為替予約」２割増 企業がリスク管理
円安ドル高の急激な進行を受け、一定期間後に行う決済時の為替を事前に予約する「為替予約」を申し込む企業が急増している。三菱ＵＦＪ銀行やみずほ銀行などでは円安が加速した今年４～９月、企業との取引件数が前年同期比で約２割増加した。足元の相場は円安基調ながら、政府と日本銀行の為替介入で急激に円高に振れる場面もあり、各企業は慎重なリスク管理を迫られている。
10/26 旅館・ホテルの4割超が「増収」へ 2022年度市場は3兆円台回復予想
コロナ禍で長く我慢を強いられてきた旅館・ホテル業界で、業績回復への期待感が高まっている。過去1年間に帝国データバンクが調査した全国の旅館・ホテル業のうち、約800社を集計した結果、4割超の企業では前年同期に比べ「増収基調」であることが分かった。コロナ禍で訪日客も含めた旅行需要が消失した2020～21年度に比べ、増収割合は大幅に増加した。このうち、ホテル業態での増収は46％、旅館業態では40％と、ホテル業態での増収が目立った。
10/27 ECB、0.75％の大幅利上げ 2回連続 インフレ加速で引き締め継続
欧州中央銀行（ECB）は定例理事会で、主要政策金利を1・25％から2％に引き上げることを決定した。0・75％の利上げ幅は2回連続。加速するインフレを抑え込むため、強力な金融引き締めを継続する。ラガルド総裁は理事会終了後の会見で、12月の次回会合で資産買い入れプログラムで保有する資産の削減に向けた基本方針を決めることも明らかにした。
通貨のドル高・ユーロ安も続いており、欧州各国で、原油や天然ガスなどの輸入価格の上昇を助長している。米連邦準備制度理事会は3会合連続で政策金利を0・75％上げており、米国との金利差が拡大すると、さらにユーロ安が進む恐れもある。
10/29 電気・ガス・ガソリン代に6兆円 家計支援4．5万円、「出口」課題
政府が決定した総合経済対策の目玉は、電気・ガス料金の負担軽減だ。ガソリン補助金の延長と合わせ、来年1月から9月にかけて、総額6兆円を投じて平均的な家庭の負担を計4万5000円ほど軽減することを目指す。物価高から生活を守る激変緩和措置と位置付けるが、ウクライナ危機による燃料費の高騰や物価高に拍車を掛ける円安が来年9月までに収束する保証はない。措置を打ち切る「出口」が課題となる。