11/9 「円安倒産」急増 10月は今年最多に並ぶ 2022年累計も過去5年で最多へ
円安による輸入コスト上昇等が要因となって倒産した「円安倒産」は、2022年10月に今年最多の8月に並んだ。2022年は10月までで21件判明しており、2019年（22件）を上回り、過去5年で最多となるのは確実視される。急速に進んだ最近の円安を受けて、8～10月だけで19件を数えるなど、夏場以降、円安倒産が急増している。2022年の21件を業種別に見ると、食品関連が6件でトップ、繊維関連が5件、機械器具、家具・建具関連が各2件で続いた。負債規模別では、全体の6割強が負債5億円未満の倒産が占めた。
11/10 「日の丸半導体」へ、トヨタ・ＮＴＴ・ソニーなど国内８社で新会社
トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなど、国内企業主要８社が、次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことがわかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Ｒａｐｉｄｕｓ（ラピダス）」。ほかにＮＥＣ、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア（旧東芝メモリ）、三菱ＵＦＪ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。
11/11 アップルとアマゾンに是正要求へ…経産省、アプリ値上げや苦情対応の改善促す
巨大ＩＴ企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが１０月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。
11/11 中間決算ピーク 円安で最高益見通し コスト上昇で苦戦業種も
上場企業の令和４年９月中間決算の発表がピークを迎えた。ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、１０日までに発表を終えた東京証券取引所旧１部上場の１０４８社（金融除く、全体の７９・５％）の最終利益の合計は前年同期比１４・２％増の１８兆３０５４億円となり、中間期として過去最高となる見通しだ。記録的な円安が全体の業績を押し上げた一方、仕入れコストの上昇を背景に、製造業では苦戦する業種もみられた。３月末時点で１ドル＝１２１円台後半だった円相場は、９月末時点で１４４円台後半まで下落。恩恵を大きく受けたのが海運や商社などの非製造業で、最終利益が３４・７％増の８兆１１８３億円と伸長した。