11/17 積み立てＮＩＳＡ、非課税を無期限化へ…政府・与党が検討
政府・与党は２０２３年度税制改正で、株式や投資信託の運用益を非課税にする「ＮＩＳＡ」について、積み立て型の場合の非課税期間（２０年）を無期限とする検討に入った。年４０万円の投資上限額を引き上げる案もある。個人の「貯蓄から投資へ」の流れを促し、資産運用の拡大を後押しする。見直すのは、２０歳以上を対象とする「つみたてＮＩＳＡ」。対象の投資信託から得られる運用益や分配金について、現在は非課税期間を２０年間として２１年目以降は通常取引と同様に約２０％の税金を課しているが、無期限に非課税とする。
11/17 インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、23年度税制改正
政府、与党が来年10月のインボイス（適格請求書）制度導入で消費税を新たに納めることを選んだ中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討していることが分かった。与党の税制調査会で年末までに詳細を詰め、2023年度税制改正大綱に盛り込む。インボイスは売り手が買い手に対し、どの品目に何％の税率が適用され、税額はいくらなのかを正確に伝える書類やデータ。食品などを8％、その他を10％とする軽減税率の下で正確に納税額を計算するため、軽減税率とセットで導入が決まった。
11/18 10月消費者物価＋3.6％ 40年8か月ぶりの歴史的上昇幅に
10月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.6％上昇した。およそ40年ぶりの歴史的な上昇幅になる。 総務省が発表した10月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が103.4となり、去年10月より3.6％上昇した。 オイルショックの影響が残る1982年2月以来で、今年4月に2％を突破してからわずか半年で3.6％を超える急激な物価上昇となった。
11/18 物価高騰で「15万円」も 4社に1社“インフレ手当”の狙い
物価が高騰するなか、検討中を含め26.4％の企業が「インフレ手当」支給に取り組んでいる。実施済みの企業の従業員からは「安心して在宅勤務ができた」などと、歓迎の声が上がる一方、足下の業績が伸びていない企業では難しい現実もある。今インフレ手当を支給しているのは、基本的に業績が良く、福利厚生の良さをアピールして人材確保に前向きな企業。大企業のしわ寄せがいく下請け企業や、同じ業界内でのパイの奪い合いで負けている企業は現実的には難しいとしている。