12/14 雇用保険料引き上げへ 原則の1．55％に
厚生労働省が雇用保険料率を2023年4月に引き上げる方向で最終調整に入ったことが分かった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金（雇調金）の特例措置により給付が膨らみ、財源が逼迫しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇調金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」がある。
12/15 米FRB、政策金利0.5％引き上げ インフレ抑制効果見極め
米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を0・5％引き上げると決めた。11月会合まで4会合連続で従来の3倍の0・75％の利上げを続けたが、急ピッチの金融引き締めによるインフレ抑制の効果を見極めるため、利上げペースを減速させた。今回の利上げ局面で、上げ幅を縮小するのは初めて。インフレは鈍化の兆しが出ているものの依然として記録的な高水準にあり、パウエル議長は「利上げを続けるのが適切」と述べ、来年も金融引き締めを続ける姿勢を強調した。
12/15 日銀、金融政策は現状維持へ 緩和継続で景気下支え
日銀は金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を決める見通しだ。海外経済の先行き懸念がくすぶる中、新型コロナウイルスの感染拡大による落ち込みからの回復途上にある日本経済を金融緩和で引き続き支え、賃金上昇が伴う形で物価目標の持続的・安定的な実現を目指す姿勢を改めて打ち出すとみられる。コロナの感染抑制と経済活動の両立が進み、政府の観光支援策「全国旅行支援」などもあって個人消費は持ち直している。
12/16 デジタル資産取引、金融会社などで共通基盤整備
三菱ＵＦＪ信託銀行や三井住友信託銀行、みずほ信託銀行など７社は、デジタル資産取引の共通基盤を整備するため、合弁会社を設立する方向で最終調整に入った。メタバース（仮想空間）など次世代インターネットサービスの普及を見据え、オールジャパンの金融会社で新たなデジタルインフラをつくる。基盤を共通化すれば、利用者はデジタル資産の決済や管理などで複数のアプリやソフトウェアを使わなくてすみ、利便性が高まる。大手各社が連携することでサイバー攻撃やシステム障害などへの対処といった安全面の向上も期待できる。