12/18 環境や社会貢献向け「ESG債」広がる…18自治体発行、計3300億円に
脱炭素や防災などの施策の財源として「ESG債」を発行する自治体が増え、今年までに計10都府県・8政令市に上ることがわかった。東京都が2017年に始めて以降、徐々に広がり、今年の発行額は計約3300億円になる。ESG債は省エネや温室効果ガス削減などの使途や目標を示した上で企業や個人から資金を調達する。SDGs(持続可能な開発目標)の取り組みの広がりで発行する企業・団体が増加。
12/20 住宅ローンの負担増懸念 日銀政策修正で金利上昇も 物価高は抑制
日本銀行が金融政策決定会合で長期金利の上限引き上げを決め、家計や企業活動にも影響が及びそうだ。住宅ローン金利は固定型の利率が長期金利を参考にして決まり、年初来の引き上げが加速する恐れがある。ただ、円相場は日米の金利差縮小で円高方向に振れるとみられ、急速な円安で進んだ輸入物価高の沈静化にも一役買いそうだ。
12/21 企業の業況判断、12か月ぶりに上方修正
政府は12月の月例経済報告で、国内景気の総括判断を「緩やかに持ち直している」とし、6か月連続で同じ表現を維持した。物価高の下でも、企業の景況感が改善していることや個人消費が堅調なことを踏まえた。訪日客の増加で、非製造業で改善が進んだためだが、製造業は世界経済の減速懸念に伴う生産鈍化がみられ、生産判断を6か月ぶりに引き下げた。世界経済は「一部の地域において足踏みがみられる」と、4か月ぶりに下方修正。先行きも「海外景気の下振れがリスクとなっている」とした。
12/23 11月消費者物価3.7%上昇…40年11か月ぶりの歴史的上昇幅に
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる11月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が去年より3.7%上昇。およそ41年ぶりの歴史的な上昇幅だった。消費者物価の上昇は今年4月に日銀が目標としてきた2%を超えたばかりだが、それからわずか7か月で4%近くまで上昇する急激なものとなった。一方、宿泊料は10月に開始した政府の観光支援策「全国旅行支援」の影響で20.0%下落した。