1/5 供給網から人権侵害排除へ、ウイグル問題念頭に日米が新組織
日米両政府は国際的なサプライチェーン（供給網）から人権侵害を排除するため、関係省庁による新組織を設立する方針を固めた。中国の新疆ウイグル自治区での強制労働問題などを念頭に米国が強化し、５日から訪米する西村経済産業相が米通商代表部のキャサリン・タイ代表と会談し、組織設立の覚書を締結する。具体的な取り組みとして、強制労働や人種、宗教差別といった人権侵害の根絶に向け、供給網に関わる規制や政策を日米の当局と企業などの間で共有し、規制が企業活動に与える影響の分析なども行う。
1/5 １０年物国債の「表面利率」、８年ぶり０・５％に引き上げ
財務省は１月発行分の１０年物国債の入札を行い、毎年支払う利子の割合を示す「表面利率」を０・２％から０・５％に引き上げた。日本銀行が金融緩和策を一部修正したことを受け、１０年債の流通利回りが上昇していることを反映した。０・５％となるのは、２０１４年１２月の入札以来、約８年ぶり。財務省は、投資家に市場に近い価値で国債を買ってもらうために、入札・発行時に表面利率を上げ下げしている。表面利率が上がると、国の利払いが増え、財政を圧迫することになる。
1/6 マイナンバーカードの申請件数約8300万件に”運転免許保有者数超え
マイナンバーカードの申請件数がおよそ8300万件に達し、運転免許の保有者数を超えて最も多くの国民が持つ顔写真付きの本人確認書類になったと発表した。マイナンバーカードの累計の申請件数については、運転免許証、顔写真付きの本人確認書類として最も普及しているマイナンバーカードの申請件数が運転免許の保有者数およそ8190万人を超えたと発表した。
1/6 アメリカ 12月の雇用統計「非農業部門の就業者数」が前月から増 市場予想上回る
アメリカの去年12月の就業者数は、市場の予想を上回る22万人あまりの増加で、労働市場の底堅さが鮮明となった。アメリカの去年12月の雇用統計は、景気の動向を敏感に反映する「非農業部門の就業者数」が前月に比べ増え、市場の予想を上回った。失業率は前の月から0.1ポイント改善し、3.5%だった。一方、労働者の平均時給の伸び率は去年に比べて4.6%と前月と比べても0.3%で、いずれも鈍化している。この内容を受けニューヨーク株式市場ではFRBの金融引き締めが長期化するとの懸念が和らぎ、ダウ平均株価は一時、700ドル以上値上がりした。