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経産省、起業家1千人を仏とイスラエルなどに派遣 新興企業の育成へ 他3記事

1/8 経産省、起業家1千人を仏とイスラエルなどに派遣 新興企業の育成へ

 経済産業相は日本の若手起業家らをフランスとイスラエルなどに今後5年間で1千人派遣し、ビジネスの拡大を支援する取り組みを始めると表明した。日本政府が昨年11月にまとめたスタートアップ(新興企業)育成5カ年計画の一環。すでに米シリコンバレーなど起業家が集まる地域に人材を派遣する取り組みを始めているが、さらに地域を拡大する。

 

1/11 23年の世界成長率1.7% 世銀が大幅下方修正、日本1%

 世界銀行は最新の世界経済見通しで、2023年の世界全体の実質成長率を1.7%と予測した。先進国の中央銀行による利上げや長引くロシアのウクライナ侵攻などが響き、22年6月時点の前回予測から1.3ポイントの大幅な下方修正となった。日本は0.3ポイント引き下げ、1.0%を見込んだ。世界経済悪化による貿易の縮小などが打撃となる。世銀によると、23年成長率は過去約30年で、リーマン・ショックの影響を受けた09年と新型コロナウイルスの感染拡大で経済活動が停滞した20年に次ぐ3番目の低水準となる。

 

1/12 TSMC、日本に第2工場を検討

 半導体受託生産最大手の台湾積体電路製造(TSMC)のCEOは、2022年12月期の決算説明会で「日本に2棟目となる半導体工場の建設を検討している」と述べた。TSMCの子会社JASM(熊本市)は現在、菊陽町で日本で初となる半導体工場を建設中。23年末ごろに製造設備を搬入し、24年末までに生産を開始する計画だ。

 

1/13 コロナ補助金で赤字4億→黒字7億 病院平均、患者拒否で受給も

 新型コロナウイルス対策に関する国の補助金事業により、受給した医療機関の収支が大きく改善したことが会計検査院の検査で判明した。検査対象となった269医療機関の平均収支額は感染拡大前の2019年度は約4億円の赤字だったが、拡大後の21年度は約7億円の黒字だった。一方で、検査した医療機関にはコロナ患者の入院病床を確保するための補助金を受けながら、患者の受け入れ要請を断っていたケースもあり、検査院は事業内容の見直しや検証を求めた。

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