●ふるさと納税に関する法案可決
ふるさと納税に関する法案が可決された。現在は市町村ごとに返礼品を設定できているが、平成31年5月から、寄付額の30%まで、地元産品に限られる。また、この制度を無視した場合は減税にはならないと発表した。
ポイントは、知名度の低い地域でふるさと納税を財政の資金にしていた市町村がさらに苦しくなること、また、地元に有名な生産品がないところも同様。
●韓国が三菱重工のロゴを差押えした
韓国の慰安婦問題で、三菱重工・新日鉄が賠償金を求められている問題で、三菱重工はロゴマークも差押さえられた。
ポイントは、今後この賠償問題で、日本の大手2社が当期赤字になることは確実であること。また、赤字を理由に下請けへの圧力が強くなる可能性を秘めていることである。
●英国メイ首相EU離脱で辞任表明
英国のメイ首相が、EU離脱法案が可決されれば、辞任することを表明した。これは事実上の相殺を狙っている。メイ首相は現在、英国の景気後退に伴い支持率は低下の一方であり、辞任を求められることが多かった。しかし、政党としては、EUの離脱までは、メイ首相を引っ張りたいとの思いから今回の発言になった。
ポイントは、英国がEU離脱をすると、ポンドの影響力はさらに下がる見込みであり、また、EUにとってもマイナスになる。これは先日書いた、米国の景気低迷を含む世界的な景気低迷に繋がる可能性を秘めている点。