1/18 「賃上げは企業の社会的責務」、ベアの「前向きな検討」…経団連春闘方針
経団連は2023年春闘で、経営側の交渉方針を示す「経営労働政策特別委員会報告」を発表した。急速な物価上昇を受け、基本給を底上げするベースアップを「前向きに検討することが望まれる」と明記した。中小企業を含めて幅広く賃上げの動きが広がり、景気の浮揚につなげられるかが焦点となる。経労委報告では、賃上げに積極的に対応することが「企業の社会的な責務」と指摘。現在の経済状況はエネルギーや原材料価格の上昇と円安の進行で、働き手の生活や企業収益への影響が懸念されるとして、「物価動向を特に重視」するとした。
1/19 貿易収支、今年は赤字縮小も、海外経済減速で黒字転換は見通せず
財務省が発表した令和４年通年の貿易統計では貿易収支の赤字額が過去最大を更新し、「稼ぐ力」が弱まった日本経済の現状を改めて浮き彫りにした。赤字の元凶となったウクライナ危機を背景とする原油高や急速な円安は沈静化し始めたものの、海外経済の減速懸念から今年も赤字基調が反転する可能性は低いと指摘されている。日本はかつて半導体などで高い国際競争力を誇り、貿易黒字を確保してきた。だが、平成２３年の東京電力福島第１原発事故後、原発停止を代替する火力発電の燃料輸入がかさんで赤字に転落。２６年の貿易赤字は１２兆８１６０億円を記録し、当時では最大を更新した。
1/20 12月の消費者物価指数＋4．0％ 41年ぶりの高い伸び
家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる12月の全国の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が前年より4．0％上昇した。4％台はオイルショックの影響が残る1981年12月以来、41年ぶり。 消費者物価の上昇は去年4月に日銀が目標としてきた2％を超えたばかりだが、わずか8か月で4％台に乗る急激なものとなった。
1/20 23年度の公的年金額、実質目減り 3年ぶりの増額改定
厚生労働省は2023年度の公的年金額を、67歳以下の場合は2・2％、68歳以上は1・9％引き上げると発表した。増額改定は3年ぶりとなるが、少子化の進行に合わせて年金額を抑制する「マクロ経済スライド」が3年ぶりに適用されるため、支給額は物価上昇分に追いつかず、実質的に0・6％目減りすることになる。年金額は毎年度、物価と賃金の変動率に応じて見直される。総務省が発表した22年の消費者物価指数（生鮮食品を含む総合指数）は前年比2・5％の上昇で、これを基にした賃金変動率は2・8％増だった。賃金が物価を上回る場合は、賃金に合わせて年金額を見直すことになっており、本来は2・8％増となる（67歳以下の場合）。