1/31 ＩＭＦ、23年世界成長率予測を１年ぶりに上方修正－年内底打ちへ
国際通貨基金（ＩＭＦ）は最新の世界経済見通しで、今年の成長予測を１年ぶりに上方修正した。回復力ある米国の消費や中国の経済再開が山積するリスクの中で需要を支えると分析した。ＩＭＦは2023年の世界経済の成長率見通しを2.9％とし、昨年10月時点の予測から0.2ポイント引き上げた。22年の3.4％成長から減速するものの、成長率は今年底打ちし、24年には3.1％に加速すると予想した。
2/1 世界初の移行国債、政府発行へ 脱炭素の資金20兆円調達
政府は脱炭素政策の資金を集めるため、新しい種類の国債を発行する方向で調整に入った。集めた資金の使い道を脱炭素事業に絞った国債とする。主に再エネ投資に使途を限定している欧州のグリーン国債と違い、日本は基準を緩めて二酸化炭素（CO2）の排出量を抑えた火力発電や原発関連も対象とする。移行国債と呼ばれ、実現すれば初となるが、世界の潮流からは外れる。脱炭素社会への段階的な移行を後押しすることを投資家にアピールし、通常の国債より低い金利で出すねらいがある。財政負担の軽減にもつながる可能性がある。
2/2 ＥＣＢ、２会合連続で０・５％の利上げ決定…「３月の次回会合でも」
欧州中央銀行は、定例理事会で通常の上げ幅の２倍となる０・５％の利上げを決めた。利上げは２０２２年１２月の理事会に続き、２会合連続となる。利上げはマイナス金利政策を解消した２２年７月以降、５会合連続。民間銀行がＥＣＢにお金を預ける時に適用する「中銀預入金利」は２・５％となり、２００８年１２月以来の高さとなる。ＥＣＢは「インフレ圧力を考慮し、３月の会合で金利を０・５％引き上げる」とし、今後も金融引き締めを続ける方針を示した。
2/3 ＧＰＩＦ、10―12月期の運用損1兆8530億円 4四半期連続赤字
公的年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、２０２２年１０―１２月期の運用損失が１兆８５３０億円だったと発表した。赤字運用は４四半期連続で、収益率はマイナス０．９７％となった。赤字運用が４四半期連続となるのは約２０年ぶり。日本と欧州での債券価格の下落や為替の円高を受け、国内外の債券資産が目減りした。国内株式はプラスだった。１０―１２月期も運用損となったことで１２月末の運用資産額は１８９兆９３６２億円と約２兆円減った。