2/5 コロナ貸し付け、返済「長期戦」 1．4兆円、10年で回収
新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する世帯に、国が最大200万円の生活資金を貸し付けた特例貸付制度の返済が1月から始まっている。貸付総額は約335万件の1兆4268億円超と、過去の類似制度と比べても最大規模。各地の社会福祉協議会は今後10年かけて返済を求めるが、回収見通しは不透明で長期戦になると話す。震災とコロナの特例貸し付けは本人の生活や借金の状況を確認できないまま実施した、被災地だけの問題とされていたが、コロナで全国共通となった。国は制度設計の見直しを議論すべきだと話すものもいる。
2/7 「実質賃金」前年比0.9％減 給与31年ぶりの増加幅でも物価上昇に賃金追い付かず
厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わせた1人あたりの去年の現金給与総額は1か月平均で前年の2.1％上回り2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻った。バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来の伸び幅となっている。一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年の0.9％下回り、2年ぶりに減少した。厚労省は「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としている。
2/7 「賃上げ倒産」急増の前兆 従業員の転退職で倒産、3年ぶり増加
コロナ禍からの経済再開が進むなか、従業員を自社につなぎとめることができずに経営破綻した倒産が足元で増加傾向に転じた。2022年に判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職・離職が直接・間接的に起因した「従業員退職型」の人手不足倒産は、少なくとも57件判明した。多くの産業で人手不足感がピークに達した2019年以来、3年ぶりの増加となった。22年の人手不足倒産に占める「従業員退職型」の割合は40.7％となり、21年（46件/111件、41.4％）に続き高水準で推移した。
2/9 トヨタ売上高、過去最高27・4兆円 4～12月、資材高で利益は減
トヨタ自動車が発表した2022年4～12月期決算は、売上高が27兆4640億円（前年同期比18・0%増）で過去最高となった。一方、本業のもうけを示す営業利益が2兆980億円（同17・1%減）、最終的なもうけを示す純利益は1兆8990億円（同18・0%減）となった。 増収減益となったのは、半導体不足で思うように生産できない状況が続いているほか、エネルギーなど原材料価格が上がっていることも足かせになっている。