2/14 新たな物価高の引き金？ 私たちの生活にも影響を及ぼすインボイスってなに？
来年度の確定申告に大きな影響を与えるとして話題になっているのが、今年の10月からスタートするインボイス制度だ。これは商取引における消費税の正確な処理を目的としている。税の公平の観点から賛成する意見がある一方、事業者にとっては事務処理増加や収入減少といったリスクがあり反対する声も多く、「制度の影響による値上げは新たな物価高だ」や、「まじめな納税企業の負担を増やす制度は間違い」といった懸念を示す声があがった。
2/15 失業給付の受け取り、2カ月から短縮を検討 転職を後押し
仕事を失った人に国が支給する失業給付について、政府は自己都合で退職した人にのみ、受け取りまで2カ月超の時間がかかる今の仕組みを見直す検討に入った。「新しい資本主義実現会議」で首相が「労働移動を円滑化するため、自己都合で離職した場合の失業給付のあり方の見直しを行う」と述べた。自己都合で退職した人は、手続きを始めてから実際に失業給付を受け取るまで、2カ月超の制限期間が設けられる。解雇や倒産など会社の都合による失業と同程度の保護が必要だと認めるには、勤め先を辞めてから一定の期間にわたり失業が続いている必要があるとの考えだ。
2/16 ふるさと納税の返礼品経費、１３８市町村が基準を超過「寄付の５割以下」守られず
ふるさと納税の返礼品を含む経費の総額が、国基準の「寄付額の５割」を超過している自治体が、２０２１年度に全体の８％にあたる１３８市町村に上ったことがわかった。このうち２７市町村は１９年に基準が導入された後、一度も守っていない。送料や仲介サイトへの手数料などがかさんでいるためで、総務省は改善しなければ制度から除外する可能性があるとし、超過している自治体に警告書を送った。
2/16 今年1月の貿易赤字 過去最大約3.5兆円に エネルギー価格高騰や円安などの影響
原油などエネルギー価格の高騰や円安の影響で、今年1月の貿易赤字は初の3兆円を超え、単月として過去最大となった。財務省は今年1月の貿易統計を公表し、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は3兆4966億円で18か月連続の赤字となった。赤字額は前年よりも1.3兆円増えて、単月としては1979年以降で過去最大となった。原油などエネルギー価格の高騰や円安などの影響で、輸入額が10兆478億円と大きく膨らんだことが原因とみられる。