2/19 博士卒の初任給３割増、全員７％アップ 企業、賃上げ奮闘
歴史的な物価高を受けて、関西に拠点を置く企業が続々と賃上げを発表している。物価上昇率に対応した賃上げはもちろん、優秀な人材を獲得するために積極的な施策を講じる企業もある。苦しい中小企業も、業績が好転していないながらも賃金を上げる「防衛的賃上げ」に踏み切るところが目立つ。日本は３０年にわたって賃金がほとんど上がっておらず、物価高に呼応した賃上げが消費を促す好循環にシフトするきっかけになるか注目される。ただし、経済全体をみた場合、賃上げと消費の好循環が定着するかについては「実現する可能性が高いとはいえない」と懐疑的な見方を示す。
2/20 東南アジア、22年の経済好調 4カ国が記録的な伸び
東南アジア主要6カ国の2022年の実質国内総生産（GDP）成長率が出そろった。新型コロナに伴う行動規制が緩和され、個人消費が回復したことなどにより、各国とも前年に続きプラス成長を維持。マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンの4カ国は観光業や輸出の回復が後押しし記録的な伸びとなった。マレーシアは前年比8.7％増と00年以来、22年ぶりの伸び率を記録し、主要6カ国の中で最も高い成長率となった。ベトナムも8.0％増と高く、1997年以来の伸び率。移動制限の緩和で消費が回復し、農林水産業が安定成長したほか、輸出も好調だった。
2/22 企業、賃上げ表明続々 人材確保に危機感 春闘
2023年春闘の労使交渉に先行する形で、企業の賃上げ表明が相次いでいる。持続的な成長のため、デジタル人材を中心に企業間で争奪戦が激しくなっていることなどが背景にある。デフレや経済の低成長が続いてきたことで、日本企業の平均給与は欧米や韓国などにも見劣りしており、人材の海外流出への危機感も強まっている。賃上げ幅では、連合が目標に掲げる「5％程度」を上回る例が増えている。グローバルで競争する企業は、国際的に見た日本の賃金水準の低さを意識し始めている。若く優秀な人材が外資系などに取られてしまうという危機感があるのではとみている。
2/24 1月の消費者物価指数 4.2％上昇 41年4カ月ぶりの上げ幅
総務省が発表した１月の全国の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が去年の同じ月と比べ4.2％上昇し、41年4か月ぶりの上げ幅となった。食料品の値上げが相次ぐなか、外食のハンバーガーが17.9％、ポテトチップスが16.1％、食パンが11.5％上昇したほか、牛乳や国産の豚肉も10.0％の上げ幅となり、価格上昇が一段と広がった。エネルギー関連でも、都市ガス代が35.2％電気代が20.2％と上昇した。 来年度の家計負担は、今年度に比べ平均で5万円を超えて増えるとの試算もでていて、物価高が家計の重荷になる状況が続いている。