3/1 株式大量取得、市場のみでの買い集めにもTOB義務化…金融庁がルール見直し検討
金融庁は、株式を大量取得する場合、市場のみでの買い集めにも株式公開買い付け(TOB)を義務化する検討に入った。これまでの対象を、市場外での取得を含む取引だけでなく、全面的に広げる。大量取得の狙いを明らかにさせることで、ほかの株主への悪影響を避ける狙いがある。金商法は、市場外取引や証券取引所の時間外取引で特定の株主から取得する場合に、取得目的を明らかにし、ほかの株主にも株式売却の機会を与えるよう求めている。
3/2 G20の分断深刻化 外相会合、途上国は対露批判に同調鈍く
実質的な討議が行われた20カ国・地域(G20)外相会合は、ロシアのウクライナ侵略をめぐり、米欧とロシアの対立が改めて鮮明となった。双方は批判を応酬した上で、侵略をめぐって対応が揺れるグローバルサウス(南半球を中心とする途上国)を取り込む動きを強化。議長国インドはG20の融和と団結を呼びかけたが、顕在化したのは深刻な分断だった。
3/2 コロナ5類移行、窓口負担いくらに? なぜ医療機関への補助は続く
新型コロナウイルスが5月から季節性インフルエンザと同じ「5類」となった後も、政府は9月末まで患者、医療機関それぞれに特例的な支援を続ける方針だ。特例を続ける理由は、9万~25万円と高額なコロナ治療薬代は引きつづき公費で負担することで、政府の試算では、自己負担は3割で最大4170円。季節性インフルエンザで外来にかかり、解熱剤とタミフルを処方された場合の自己負担額(最大4450円)に近づく。厚生労働省は「インフルの負担額と同じくらいに抑えられ、国民も納得してくれるはず」とみる。
3/3 政府、追加の物価高対策まとめる方針 首相が与党に提言策定を指示
政府・与党は月内にも追加の物価高騰対策をまとめる方針を固めた。統一地方選が控える4月には、食料品などの値上げラッシュが見込まれており、国民負担の抑制が急務だと判断した。財源には2022年度予算の予備費を充てる方針だ。政府は1月から電気料金を2~3割程度引き下げる補助制度を導入している。大手電力会社は4月以降の家庭向け電気料金の値上げを政府に申請したが、政府は厳格な審査を行う方針で、首相は電力料金の抑制策を3月中にとりまとめるよう経済産業省などに指示している。