●賃金が過去最高額に
平成の最後に平均賃金が過去最高額に達した。運輸や郵便、建築関係の人材不足から賃金が上昇、フルタイムの全国平均は３０万６２００円となった。
ポイントは、業種によって平均賃金は変化するものの、このようなニュースが流れると賃金交渉や従業員が転職を検討する可能性もあります。皆様の業種は適正賃金ですか？または、福利厚生はしっかりしていますか？
●銀行が多重債務者対策として情報を共有
過剰な融資が問題となっている銀行カードローンを巡り、全国の銀行が利用者の借り入れ状況を正確に把握するための体制整備に乗り出した。借入残高の情報を毎日更新して管理し、消費者金融など貸金業者らとの間で情報共有をし、審査の質を高めて、多重債務者の増加を防ぐ狙いだ。各行は、融資の際の参考になるよう利用者の情報を信用情報機関に登録している。登録はこれまで月ごとだったが日ごとに改め、より精緻に状況を把握できるようにする。2021年度中に始める計画だ。
ポイントは、現在は、個人の消費者ローンの残高の共有だけだが、今後は預貯金・口座の動き等もマイナンバーの関係から連動する可能性が高い点。
●日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査（短観）は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数（DI）が前回の2018年12月調査から7ポイント下落し、一段と景気鈍化が色濃くなった。 中国経済の減速などにより、国内の輸出や生産が落ち込んだことが打撃となった。米中貿易摩擦や、これから本格化する日米貿易協議の行方は不透明で、企業は警戒感を強めており、3カ月後を示す先行きは4ポイント下落のプラス8を見込んだ。
ポイントは、米国では逆イールド現象がおこっており、中国でも米国との貿易摩擦は今後も続く見込みであること、英国のEU離脱のいかんによっては、EUもあれる見込みであること、国内を含む景気は一時停滞、または後退する見込みであること。
●新年号が『令和』に決定
４／１の十一時半ごろに新年号が『令和』に決まった。
ポイントは、万葉集からの引用であること。
「令和には、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つという意味が込められている」と言う発言を安倍総理がしていた点もポイント。
