4/3 大企業・製造業の景況感、5四半期連続で悪化 3月日銀短観
日銀が発表した3月の企業短期経済観測調査は、企業の景況感を示す業況判断指数が、大企業・製造業で前回12月調査から6ポイント悪化のプラス1となり、5四半期連続で悪化した。エネルギーや原材料価格の高騰が企業の収益を圧迫した。一方、大企業・非製造業は1ポイント改善のプラス20と4四半期連続で改善。新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことや、訪日外国人客の増加などが追い風となり、景況感はコロナ禍前の2019年12月の水準に並んだ。
4/6 世界経済見通し「先進国の９割で成長率低下」「１９９０年以降で最も低い」
国際通貨基金専務理事は講演で、「２０２３年は先進国の９割で成長率が低下すると予測している」と述べた。ロシアのウクライナ侵略や高止まりするインフレで経済の回復力はなお弱いとの見方を示した。インフレを抑えるため、各国の中央銀行が金融引き締めを続けていく必要性を強調した。一方で、米中堅銀行の経営破綻を念頭に、「金利が上昇する中で、リスク管理の失敗と監督の失策が表面化した」と指摘した。金融不安が広がった場合に、流動性の供給を通じて対処する必要性も示した。
4/7 2月の「実質賃金」11か月連続で減少 冬のボーナス増も賃金追いつかず
物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が11か月連続で減少したことがわかった。厚生労働省によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年2月の現金給与の総額は27万1851円で、前年の同月から1.1％増え、14か月連続の上昇となった。また、冬のボーナスは1人あたりの平均額が39万2975円で、前年から3.2％増えた（2005年以来、最大の伸び幅）。一方、「実質賃金」は前年の同月と比べて2.6％減り、11か月連続の減少となった。厚労省は「ボーナスは増加傾向であるものの、物価高に賃金が追いついていない状況が続いている」としている。
4/7 日銀の国債保有、581兆円 3月末、年度末では過去最大
日銀が発表した3月末時点の保有国債残高は、前年3月末比10.6％増の581兆7206億円だった。年度末としては過去最大。日銀が大規模な金融緩和策の一環として、長期金利を低く抑え込むために国債を大量に買い入れたことが要因。市場では、日銀が緩和策を転換し、金利が上がって国債の価格が下がる前に売却しようとする動きが活発になっている。日銀の保有国債の時価が購入価格を下回り、評価損が生じる可能性がある。