時事ネタ

フリーランス保護法が参院本会議で可決、成立…来年秋までに施行予定 他3記事

4/23 自治体も試験導入 対話型AIの開発競争が激化、日本企業も参戦

 質問にまるで人と会話するように答えるAI(人工知能)として注目されている「ChatGPT」、全国の自治体として初めて、横須賀市が業務に試験導入した。いわゆる対話型AIが急速に広がる中で世界的に開発競争が激しくなっている。ChatGPTは文章で質問を打ち込めば、インターネット上の膨大な情報から、AIが答えを導き出すシステム。対話型AIを巡っては、この新たなテクノロジーを開発したオープンAIが今、業界では圧倒的に優位の立場にあるが、それに続くのがGoogle、アメリカの実業家イーロン・マスク氏や、日本の企業も続々と開発競争に参戦している。

 

4/27 トヨタ世界生産・販売が過去最高 22年度、960万台売る

 トヨタ自動車が発表した2022年度実績は、世界生産、販売ともに過去最高を更新した。生産は前年度比6.5%増の913万247台、販売が1.0%増の960万9782台だった。新型コロナウイルス禍や半導体の需要増加による部品の調達難が和らぎつつあり、北米やアジアなど海外での生産が回復した。先進機能を備え、多くの半導体を使う高級車の生産が盛んな国内では、半導体不足の影響が続いた。22年度は国内生産が伸び悩む中、海外生産が過去最高の634万3446台となったことで全体を押し上げた。

 

4/28 フリーランス保護法が参院本会議で可決、成立…来年秋までに施行予定

 組織に雇われず個人として働くフリーランスを保護する「フリーランス・事業者間取引適正化法」は参院本会議で可決、成立した。業務を委託する企業側に報酬額の明示などを義務づけ、立場の弱いフリーランスが不利益を被らないようにする。来年秋までに施行される予定だ。同法は、企業に対し、仕事の内容や報酬額などを書面や電子データで示すことや、60日以内の報酬支払いなどを義務づけている。正当な理由のない業務内容の変更や報酬の減額などは禁じる。違反した場合は公正取引委員会が立ち入り検査や是正の命令などを行い、従わない場合は50万円以下の罰金に処する。

 

4/28 日銀、大規模金融緩和策は当面維持 緩和効果の検証に着手へ

 日銀は植田和男総裁の就任後初めてとなる金融政策決定会合を開き、現状の大規模緩和策の維持を決めた。前任の黒田東彦氏のもとで約10年にわたって続いてきた緩和策などについて効果の検証に着手することも決めた。期間は1年~1年半を見込む。総裁交代を機にこれまでの金融緩和策を分析し、今後の政策判断に反映する狙いとみられる。植田氏は「強力な緩和は二十数年続いており、全体を総合的に評価し、今後どういうふうに歩むべきかという観点からの検証があってもいい」と意欲を示していた。

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