4/30 観光地で広がる「宿泊税」…「宿泊客減るのでは」懸念も
コロナウイルス関連の制限緩和による観光需要の高まりを受け、自治体で「宿泊税」を導入する動きが広がっている。人口減少で税収が減る中、独自財源の確保策として注目されるが、コロナ禍で下火になっていた。収入は主に観光振興に使われるが、実質的な値上げになるため慎重な意見もある。コロナ禍前は年間約２７０万人だった宿泊客も、２１年は約１１４万人に減っている。担当者は「訪れた人の満足度や利便性を高めることで、さらに宿泊客が増えるという好循環につなげたい」と話す。
5/2 コロナ禍支えたゼロゼロ融資 「ゾンビ企業」は増加 返済ピーク、事業断念も
コロナ禍で打撃を受けた中小企業に対する実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」は、企業の倒産を抑えて経済の下支えに貢献した。その半面、本来なら事業継続が困難なのに存続する「ゾンビ企業」が増加したことも事実。融資の返済は今夏以降にピークを迎えるが、物価高が追い打ちをかける中、返済できずに事業継続を断念する動きが増える恐れもある。民間金融機関によるゼロゼロ融資の返済は昨年12月末時点で約4割が始まっておらず、返済開始は今年7月から来年4月にかけ集中する。このため政府は今年1月、借り換え負担を軽減する制度を開始。しかし、足元では膨張した債務の借り換えに行き詰まる企業が増え始めている。
5/3 コロナ５類移行 経済浮揚効果４・２兆円予測
新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが８日から５類に移行されることで、景気の浮揚効果も期待できそうだ。インバウンドの大幅な増加などが見込まれるため、４兆円超の経済効果を予測する。政府は５類移行に合わせて、新型コロナの水際対策について、全ての入国者に求めていたワクチン接種証明書などの提示を前倒しして終了した。水際対策を理由に日本への旅行に消極的だった中国からの観光客の増加や、冷え込んでいた日韓関係の改善などを追い風に、２・６兆円のインバウンド効果を見通す。
5/4 欧州中銀、0.25%幅利上げ 上げ幅縮小 政策金利は3.75%に
欧州中央銀行（ECB）は理事会で政策金利を0・25%幅引き上げ、3・75%にすると決めた。3月まで3会合連続で通常の2倍となる0・50%幅の利上げをしてきたが、ペースを落とした。消費者物価の上昇率は利上げ効果で下落傾向にあり、小幅な利上げにとどめたとみられる。政策金利が3・75%になるのは2008年以来。今回、利上げ幅を縮めた背景には、インフレ率が下落傾向にあることに加え、景気が冷え過ぎることへの警戒があるとみられる。