5/11 「物価高倒産」、累計1000件を突破 １0カ月連続で最多を更新
4月の「物価高倒産」は75件となり、3月の67件からさらに12％増加。2018年1月に集計を開始して以降、累計で1000件を突破した。全体の倒産件数が2月の574件から800件に急増した3月には、「物価高倒産」も前月を大きく上回ったが、4月は全体の倒産件数は610件と前月を下回るなかでも、「物価高倒産」は増加した。倒産件数全体に占める「物価高倒産」の割合は3月の8.3％から4月は12.3％と大きくなっている。値上げにおいても原材料高、包装資材高の影響は大きいが、倒産を見るうえでも、物価上昇分を価格転嫁が出来ずに倒産に至るケースも散見され、今後も「物価高倒産」は高水準で推移するだろう。
5/11 22年度経常黒字54％減 9．2兆円、貿易赤字最大
財務省が発表した2022年度の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引、投資収益の状況を示す経常収支は、前年度比54．2％減の9兆2256億円の黒字だった。 資源高や円安で貿易赤字が過去最大の18兆円超となり、14年度（8兆7031億円）以来8年ぶりに10兆円を下回った。同時に発表した23年3月の経常収支は、前年同月比29．6％減の2兆2781億円の黒字となった。貿易赤字額は4544億円と前年より拡大したが、旅行需要の回復などでサービス収支が大きく改善、2カ月連続で経常黒字を確保した。
5/11 米、初のデフォルト現実味 債務上限の協議難航 ドル信認低下も
米政府の債務上限引き上げを巡ってバイデン大統領と野党・共和党の協議が難航し、米ドルの信認が揺らぐことへの懸念が強まっている。政府の運営資金が来月１日にも払底するのを前に協議がまとまらなければ、米国史上初のデフォルト（債務不履行）が現実味を増す。米主導の世界秩序を支えてきた「ドル一極体制」はさらに揺らぐことになる。政府職員の給与や高齢者向け健康保険、年金、退役軍人の恩給、州への補助金といった各種支払いが停滞するほか、国債の利回り上昇に連動してローン金利が高くなることが予想される。金融市場への打撃は避けられず、急速な景気後退や社会不安の引き金となる可能性もある。
5/12 上場企業、過去最高益水準に 脱コロナと円安追い風 先行きに不安も
コロナ禍からの回復や歴史的な円安を追い風に、上場企業の2023年3月期決算は、最終的なもうけを示す純利益が過去最高水準になる見通しだ。業績の重しになっている資源高や半導体不足が今後は和らぎ、好調が続くと予想する企業が多い。一方、海外経済の減速や、物価高による国内消費への悪影響が懸念材料となっている。売上高は前年比14・2%増の580・3兆円、本業のもうけを示す営業利益は4・2%増の39・1兆円となる見込み。