5/14 「放漫経営」で倒産、過去10年で最高 コロナ禍で露見相次ぐ
アフターコロナに向け企業活動が再び活発化するなか、「放漫経営」による倒産が増加している。経営者の判断ミスやずさんな管理体制、本業以外への資金流出などの会社の私物化により経営が困難になった「放漫経営」倒産は、2022年に144件発生し、前年（124件）から16％・2年ぶりの増加となった。また、全倒産に占める割合は2.3％となり、過去10年では最高を記録。2000年以降ではリーマン・ショック直後の2009年（2.4％）以来となる高水準だった。コロナ禍での資金繰りを支えてきた各種支援も段階的に終了していくなか、事業再生などの場面で過去の放漫経営が表面化し、最終的に法的整理を余儀なくされる中小企業が今後増加する可能性がある。
5/14 訪日客の消費税免税分２１億円未徴収…転売狙いか、商品持たず納税もせず出国
税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約22億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約21億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しの必要性を指摘している。税関当局は2020年度から、免税品を買った人が出国する際に免税品を持っているかどうか確認する取り組みを強化している。きっかけは、同年度に始まった「免税手続きの電子化」によって、購入者のパスポート情報や購入記録が免税店から国税庁に電子送信され、税関当局に共有されるようになったことだ。
5/18 日英が「広島協定」、半導体や風力３兆円対英投資－首脳会談で合意へ
スナク英首相は、Ｇ７広島サミット開幕に先立ち、台湾情勢の不安が高まる中でサプライチェーンのレジリエンス（強靱）向上を目指す日英の「半導体パートナーシップ」、クリーンエネルギーを中心に総額180億ポンド（約３兆円）の新たな対英投資を日本企業が行うと発表した。丸紅とパートナー企業が洋上風力を中心に今後10年で約100億ポンド投資し、住友商事もイングランド東部サフォークとノーフォーク沖の洋上風力プロジェクトに約40億ポンド投じる。
5/19 大企業の賃上げ3.91%、30年ぶり高水準
経団連が発表した大企業の春闘の妥結状況（1次集計）によると、定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は3・91%だった。約30年ぶりの高水準だ。コロナ禍からの経済活動の回復にともなって企業業績が好調なうえ、物価高に直面する従業員を支える意識も広がったようだ。経団連の集計によると、前年の賃上げ率（最終集計）は2・27%。この10年ほどは2%前後で推移してきた。企業にとっては長く経験してこなかった物価高への対応に加え、優秀な人材の確保にもつながる「人への投資」という考えが一定程度、浸透したようだ。