5/23 少子化対策、増税先送りへ 十倉経団連会長「消費税排除するな」
政府は2024年度から3年間の子ども・子育て支援の集中期間中は消費税を含む増税を先送りし、必要な追加財源については、歳出削減を軸に公的医療保険の上乗せ徴収や企業の拠出金増額などで賄う方針だ。幅広い世代が負担する税財源を求める経済界には不満がくすぶる。経団連会長は会見で、「少子化対策は中長期の話で、日本社会全体の問題でもあるから、全員が広く薄く負担すべきだ」と指摘。「企業が負担するのもやぶさかではないが、消費税を排除すべきではない」と述べた。
5/23 「消えた郵便貯金」21年度に457億円消滅 復活承認は2億円だけ
満期から一定期間が過ぎて権利が消滅した郵便貯金のうち、貯金者の請求を受けて返金した金額が2021年度分は2億円にとどまることがわかった。請求を受けて審査した件数に対し、返金を認めた割合は2割以下。承認率は17年度の6割超から大きく下がっており、失った貯金を取り戻すハードルは高くなっている。民営化前の定額郵便貯金などは、満期から約20年で貯金者の権利が消える。2011年からは事故や天災で引き出せなかった事情などがあれば、返金に応じている。ほぼ無条件で返金していた1994年の法改正以前は、消滅額が50億円前後の90～91年度で年8億円超を貯金者に返していた。
5/25 雇用保険、28年度加入拡大 週20時間の要件緩和
政府は、アルバイトやパートなどの短時間労働者も雇用保険に入りやすくする見直しを2028年度にも始める方向で検討に入った。要件となっている所定労働時間「週20時間以上」より短く働く人が、失業給付や育児休業給付を受け取れるようにし、安心して出産や子育てができる環境を整える。政府が進める「次元の異なる少子化対策」の一環。働き方が多様化する中、非正規の立場で働く人の生活基盤やセーフティーネットを強化する。厚生労働省の審議会でどの程度、所定労働時間を引き下げるのか議論し、来年の通常国会への改正法案提出を目指す。
5/27 米債務上限問題、期限を6月5日に修正
イエレン米財務長官は、米連邦政府の借金限度額「債務上限」を6/5までに引上げなければ政府資金が枯渇し、米国債のデフォルト（債務不履行）の可能性が強まると発表した。これまでタイムリミットは最速6/1としていたが、最新の財政見通しに基づき修正した。ホワイトハウスとマッカーシー氏は債務上限の引き上げを巡り大詰めの交渉をしている。タイムリミットまでに数日の余裕ができた格好だが、デフォルトを回避できるか引き続き予断を許さない状況だ。