5/28 インド太平洋で供給網強化 IPEF妥結、1年で成果
日本や米国など14カ国は、新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の閣僚会合を米デトロイトで開き、サプライチェーン（供給網）を強化する協定を結ぶことで実質妥結した。重要鉱物や半導体、医薬品といった重要物資が途絶するリスクへの対応強化が柱。水素活用の新たな枠組みもつくる。供給網強化では新設する協議会で各国共通の重要部門や物資を特定し、調達先を増やすなどの対応を平時から進める。問題が発生した際には、途絶に直面した国がIPEFの危機対応ネットワークを通じて支援を要請し、他国が支援する。
5/29 米債務上限合意、経済の新たな逆風か－支出抑制で下降リスク増大
米連邦政府の債務上限問題を巡るホワイトハウスと下院共和党の原則合意に基づき、政府支出が抑制されれば、数十年ぶりの高金利や信用供与の減少で既に圧迫されている米経済に新たな逆風となる。大統領と共和党の下院議長は週末に連邦債務上限を実質的に引き上げることで基本合意。法案が数日内に議会を通過すれば、米国のデフォルト（債務不履行）で金融危機を招く最悪のシナリオは回避されるが、米経済の下降リスクを増大させる恐れもある。
5/30 国税庁が「信託型ストックオプション」への課税強化を説明、新興企業から不満噴出
国税庁と経済産業省は、主にスタートアップ（新興企業）が優秀な人材確保のために従業員に付与している、新型の株式報酬「信託型ストックオプション（ＳＯ、自社株購入権）」への課税説明会を開催した。国税庁は給与所得（税率約５５％）として課税されると説明。一方、参加企業からは株式売却時に譲渡所得（同約２０％）として課税されると認識してきたと不満の声が相次ぎ、対立した。信託型ＳＯは、従業員が株式を購入する価格を会社側が設定した上で信託し、信託会社が従業員に配布する仕組み。