6/5 中国側に寄り添うテスラ・マスクＣＥＯ、米大手トップの「北京詣で」続々と再開
米国の大手企業トップが、３年間のコロナ禍で途絶えた中国への訪問を続々と再開している。中国側は閣僚級が会談するなど異例の厚遇で応じており、投資を呼び込むだけでなく、軍事・外交で対立を深める米政府をけん制する狙いがあるとみられる。中国外務省のマオニン副報道局長は「マスク氏を含む各国の経営者が訪中し、中国をより良く理解することで互恵的な協力を推進してきた」と述べ、歓迎の姿勢を示した。３月の全国人民代表大会では、外資による投資拡大を経済政策の柱の一つに掲げている。
6/5 OPECプラス、協調減産を24年末まで延長 価格下落歯止めへ
石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」は、閣僚級会合を開き、今後の生産態勢を協議した。現状の日量200万バレルの協調減産と、116万バレルの自主減産を2024年末まで延長することで合意。サウジアラビアは7月に日量100万バレルの追加減産を実施すると表明した。ロシアも日量50万バレルの自主減産を24年末まで継続する。会合では、24年に各国に割り当てる生産量の基準も見直した。今後は「ゼロコロナ政策」を解除した中国の経済回復が本格化するとの見方もあり、世界経済の動向次第では原油需給が逼迫に転じる可能性もある。
6/7 日経平均株価 33年ぶりバブル崩壊後の最高値更新も直後に急転
東京株式市場では取引開始直後から買い注文が集まり、一時200円以上値上がりして3万2700円台をつけるなどバブル崩壊後の最高値を33年ぶりに更新した。しかし、昨日までの4営業日で1600円以上値上がりしたことで「過熱感」への警戒からその後は急速に売り注文が集まり、一時昨日の終値に比べて500円以上値下がりして3万2000円台を割り込む場面もあった。
6/9 2023年「夏ボーナス」、企業の4割が前年比増加 物価高など理由
物価の上昇に賃金が追いついていない状況が続いている。 厚生労働省が発表した4月の毎月勤労統計調査では、物価の変動を反映した「実質賃金」は前年同月比3.0％減少した。減少は13カ月連続となり、マイナス幅は前月の2.3％減から拡大している。 6月1日に、大手電力7社による電気料金の値上げが実施され、家計負担が増加するほか、幅広い業種で価格転嫁による商品・サービスの値上げラッシュが起きる可能性もあり、さらに個人消費の下押しが懸念されている。