6/11 コロナ禍の「ゼロゼロ融資」４２兆円、「息切れ倒産」頻発
コロナ禍で苦しむ中小企業を資金面で支えた実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が今夏から本格化する。コロナ禍が収束しつつあるとはいえ、物価高のあおりを受けて業績が戻らない経営者らは不安を募らせる。倒産が急増する恐れがあり、政府や金融機関が支援に乗り出している。昨年９月までに実行されたゼロゼロ融資は約２４５万件、約４２兆円に達する。３年間の返済猶予を条件に融資を受けた企業が多いため、今年７月頃から返済が本格化する見通しだ。ただ、ロシアのウクライナ侵略をきっかけにしたエネルギーや原材料の価格高騰に苦しむ企業は多い。
6/13 トヨタ、2027年にも全固体電池を実用化へ EV普及の「起爆剤」
トヨタ自動車は、電気自動車（EV）向けの次世代電池「全固体電池」を2027年にも実用化する方針を明らかにした。全固体電池は、現在のリチウムイオン電池よりも航続距離を伸ばせるほか、充電時間を大幅に短縮できるとされる。EV普及の起爆剤として期待されており、各社の開発競争が加速しそうだ。現在、EVで主流となっているリチウムイオン電池は、正・負両極をつなぐ電解質に液体を使うが、全固体電池は固体を使う。エネルギー密度が高まり充電時間が大幅に短縮できるほか、航続距離も伸ばせるとされる。
6/16 価格・賃金「変化の兆し」…日銀総裁、決定会合で緩和を継続
日本銀行は金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策の継続を全会一致で決めた。植田和男総裁は会見で、「企業の価格や賃金の設定行動に変化の兆しがある」と述べ、持続的な物価上昇率２％の目標実現に向けて機動的に対応する考えを示した。政策金利は短期をマイナス０・１％、長期を０％程度に据え置き、長期金利の変動幅も「プラスマイナス０・５％」のままとした。国内の物価上昇率は実績値で３％台半ばだが、植田氏は「（経済の）不確実性は高い。粘り強く金融緩和を続け、物価安定の目標を目指す」と語った。
6/17 日本を「監視対象」から除外 指定開始以降初、介入にはくぎ 米為替報告
米財務省は、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析した半期為替報告書で、日本を「監視対象」から除外した。継続的な為替介入をしていないことや、経常収支の黒字が縮小したことなどを考慮した。国・地域の指定が始まった2016年以降、初めて。ただ、同省高官は、為替介入は「非常に例外的な状況に対し、適切な事前協議の上で行うべきだ」と改めてくぎを刺した。報告書では、昨秋の円安進行を受けた日本の円買い・ドル売り介入について、「円相場の急激な変動を抑える目的で行った」と指摘するにとどめた。同省高官によると、継続的な介入はしていないと判断され、規模も指定基準を下回ったという。