6/18 日本企業のウクライナ投資促進、年末にも国内で会合開催へ
政府は、ロシアによる侵略が続くウクライナを支援するため、同国の政府関係者を招き、日本企業の投資を促進する方策などを議論する会合を年末にも日本で開催する方向で調整に入った。林外相が英国で開かれる「ウクライナ復興会議」で表明する見通しだ。官民の連携によって、積極的に復興に関与する姿勢を示す狙いがある。復興会議には、約６０か国の首脳や外相らが参加し、日本企業約２０社も招待されている。林氏は会議で、Ｇ７の議長国として国際社会の議論をリードするとともに、東日本大震災からの復興を経験した「日本ならでは」の支援を進める考えをアピールする予定だ。
6/20 世界競争力ランキング日本は過去最低35位
各国の経営環境などを評価した今年の「世界競争力ランキング」が発表され、日本は過去最低の35位となった。スイスのビジネススクールIMDは世界64カ国について、経済統計と経営者への意識調査を基に経営環境や政策などを評価して「国際競争力ランキング」を発表しているが、日本は去年の34位から1つ順位を落とした。経営に関する分野で「企業の機敏性」や「ビッグデータなどの活用」が最低の64位となった。「政府の債務総額」など、財政関連項目の評価も低く順位低迷の要因になっている。全体の首位は2年連続でデンマークで、これにアイルランドとスイスが続いた。
6/21 中国、景気回復に遅れ 利下げ効果に限界も 世界経済の足かせリスク
中国人民銀行は、10カ月ぶりの利下げに踏み切った。金融緩和により経済活動を下支えする狙いだが、消費や生産は伸び悩んでいる。景気の先行き不安が根強く残る中、利下げ効果には限界もあり、世界経済の足かせになりかねない。今年の中国の経済成長率見通しを5．4％と、従来の6．0％から下方修正した。政府が新車購入支援策の拡充といった財政出動の強化に乗り出す可能性もあるが、景気の足踏みが長引けば、日本を含む各国の景気にも下押し圧力が強まる恐れがある。
6/22 米FRB議長, 年内2回利上げは妥当 ペース緩やかに
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、議会下院金融サービス委員会で証言し、根強いインフレ圧力を抑え込むため、年内に2回の追加利上げを行うとの市場の見方は「非常に良い推測」と述べ、妥当との認識を示した。また、金融引き締めのペースは緩やかになると語った。FRBは先週の連邦公開市場委員会で11会合ぶりに利上げを見送り、政策金利を年5～5．25％に据え置くことを決めた。同時に公表した会合参加者の政策金利見通しでは、0．25％の幅で年末までにあと2回の利上げが示唆された。