6/25 日本の女性役員比率、Ｇ７で大差の最下位 ３０％達成ハードル高く
労働力の確保が急務となる中、日本企業も女性登用に取り組む。経済協力開発機構の2022年の国際比較で日本の女性役員比率は15.5％と、G7では他国に大差をつけられて最下位。政府は「女性版骨太の方針2023」で、東京証券取引所プライム上場企業の役員について、25年をめどに女性を１人以上、30年までに女性比率を30％以上とする目標を掲げるが、道のりは遠い。だが女性登用を進めようにも、今はまだ人材が十分育っていない。数少ない女性役員や管理職の候補を巡り、企業は争奪戦を繰り広げている。内閣府によると、プライム上場企業の男性役員の約６割は社内登用であるのに対し、女性役員の９割近くは社外登用だ。
6/28 円安進行、144円台 くすぶる介入警戒感 鈴木財務相「行き過ぎに適切対応」
外国為替市場で円安が急速に進行している。28日の東京市場の円相場は、1ドル＝144円台に下落。昨年、政府・日銀が24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った水準に迫りつつある。日本と米欧の金融政策の違いを背景に円はドル、ユーロに対し「独歩安」の様相だ。政府は口先介入のトーンを強め始めており、市場では介入への警戒感が広がっている。昨年と同様の円安シフトで、介入しても違和感はないとの指摘がある一方、資源高一服などから円安のマイナス面は目立っていないとして、実弾介入まで数円規模の距離感があるとの見方もある。
6/29 日銀の植田総裁、初の海外討論会でジョーク連発…「話が面白い」
日本銀行の植田和男総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行年次フォーラムで、就任後初めての海外での公開討論会に臨んだ。発言の合間に次々とジョークを飛ばし、会場を沸かせた。植田総裁は、通常は半年から２年とされる金融政策が実際に効果を発現するまでの期間を問われると、「私が日銀審議委員を務めた２５年前も、政策金利は0.2％～0.3％だった。期間は少なくとも25年のようだ」と述べ、会場は大きな笑い声に包まれた。円安の原因については「３中銀（の利上げ）のせいでもある」と各総裁を前にして語り、討論会の最後には「これほど多くの会見や出張があるとは知らなかった」と嘆いた。
6/29 日韓、スワップ協定の再開で合意 経済分野での関係改善の象徴
日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が、東京で6年10カ月ぶりに開かれ、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。日韓は01年に協定を締結したが、その後、当時の韓国大統領による島根県・竹島上陸や、慰安婦問題などで両国関係が極度に悪化し、段階的に規模を縮小。15年2月の期限満了時に協定を延長せずに打ち切りとなっていた。