7/3 日本とＥＵ、半導体連携強化で覚書締結へ…供給網混乱回避へ
日本と欧州連合（ＥＵ）は、半導体分野での連携を強化する覚書を締結する。関連物資の不足によるサプライチェーンの混乱回避に向け、迅速に情報共有する「早期警戒メカニズム」の構築が柱だ。中国との先端技術競争でカギを握る半導体分野でのネットワークを拡大し、経済安全保障の強化を図る狙いがある。半導体は、パソコンや自動車など多くの製品に欠かせない。しかし、日本は国内需要の多くを台湾など海外からの輸入に依存している。新型コロナ禍では、供給網の混乱などで半導体が不足し、国内の自動車メーカーが減産を余儀なくされる事態が起きた。
7/3 大企業製造業の景況感は７期ぶり改善、自動車が回復
日本銀行が発表した６月の企業短期経済観測調査は、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が価格転嫁の進展や自動車生産の回復などを受けて７四半期ぶりに改善した。大企業・非製造業も５期連続の改善となった。先行きについては、引き続き海外経済の減速に対する警戒感があるものの、大企業・製造業ではプラス９に改善が見込まれている。一方、大企業・非製造業はプラス20に悪化する見込みで、原材料価格などのコスト高の継続が懸念されている。
7/5 次世代原発、三菱重工が統括へ…高温ガス炉・高速炉開発を主導
経済産業省は、次世代型の原子力発電所の開発で設計を統括する中核企業を三菱重工業にする方針を固めた。安全性の高い原発の開発を加速させ、エネルギーの安定供給と脱炭素化の両立を狙う。高温ガス炉は、核燃料から出る熱をヘリウムガスで取り出して発電する原子炉。燃焼時に二酸化炭素を排出しない水素も製造できる。高速炉は効率的に燃料が反応し、放射性廃棄物を減らすことも期待できる。政府は二つの炉の開発に向けて、２０２３年度以降の３年間で計９００億円の予算を確保している。
7/5 春闘賃上げ率3.58%、30年ぶり高水準
労働組合の中央組織・連合は、今年の春闘で正社員の賃上げ率は平均3・58%だったとする最終集計を発表した。物価高や人手不足を受けて前年より1・51ポイント増え、30年ぶりの高水準となった。ただ、物価の伸びには追いついていないうえ、来年以降も大幅な賃上げが続くかは見通せない。賃上げ率は、定期昇給と、基本給を底上げするベースアップなどを含む。組合員300人未満の中小組合に限っても3・23%と、30年ぶりの高水準だった。パートや契約社員など非正規労働者の賃上げ率も時給ベースで5・01%と、比較できる2015年以降で最も高かった。