7/9 新NISAが来年1月スタート、地方銀行が顧客争奪戦
来年1月の新しいNISA（少額投資非課税制度）のスタートを控え、地方銀行が口座獲得競争を本格化させている。老後に備えた資産形成として貯蓄から投資への動きが加速するきっかけになるとみられ、現金やポイントなどを還元するキャンペーンを展開して顧客の取り込みを図っている。新NISAは非課税期間が無期限となり、投資枠も拡大するため、新たに投資を始める人が増えると見込まれている。NISAは1人で複数口座を持てず、来年1月には現行口座がある金融機関で自動的に新口座が開設される。このため現行制度のうちに口座を獲得したいとの狙いがある。
7/13 EU、8月上旬にも日本産食品への規制撤廃 10県産
欧州連合（EU）は、東京電力福島第1原発事故後に日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。福島県など10県の一部食品を対象に義務付けてきた放射性物質の検査証明書を不要とする。EUの撤廃により規制を維持するのは中国や韓国など11カ国・地域まで縮小する。ただ原発処理水の海洋放出計画に反発する中国や香港は逆に規制を強化する姿勢を見せており、撤廃を働きかけている日本政府にとって逆風となる。
7/14 中国が重要特許「チップレット」取得、米の封じ込め戦略に穴か
経営が苦境に陥った半導体開発の米新興企業Ｚグルーが2021年に特許を手放したことは当時、さして注目を浴びなかった。しかし、それから１年１カ月後、中国の新興企業チップラーが特許の保有状況を公開し、Ｚグルーが保有していた、半導体製造にかかる時間とコストを削減する重要な技術が、チップラーの手に渡っていたことが判明した。チップラーが購入したのは、別々に製造された半導体チップを１つの基板上でブロックのように接続する「チップレット」と呼ばれる技術だ。