7/16 ＴＰＰ新規加盟「威圧的な国は対象外」 後藤担当相、中国念頭か
閣僚級会合で英国の新規加盟が正式に決まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）は、英国の次に加入を申請した中国の扱いに焦点が移る。ただ、国内市場の開放などに多くの課題を抱える中国の加盟を安易に認めれば、高水準の自由貿易協定であるＴＰＰの特長が失われかねないとの懸念は根強い。後藤ＴＰＰ担当相は同日の会合後の記者会見で、「威圧的な対応や法令順守に的確な対応をしていないエコノミー（国・地域）は対象にできない」と強調。中国が念頭にあるとみられる。
7/18 中古車の対ロシア輸出規制を強化、経済制裁で米欧と足並み
政府は、ウクライナ侵略を続けるロシアへの追加制裁として、中古車も含めた乗用車の輸出規制を大幅に強化する方針であることがわかった。ロシアでは、品質が良く値崩れしにくい日本の中古車の人気が高い。日本は、米国や欧州連合（ＥＵ）と足並みをそろえ、経済制裁の効果を高める。規制の強化によって、ロシアに輸出できる中古車は一部の小型車などに絞られ、輸出額は半分以下の1,000億円程度に縮小するとみられる。ロシアへの輸出が減れば、日本で流通する中古車が増え、長い目でみると、販売価格の低下につながる可能性もある。
7/19 6月インバウンド客、3年5カ月ぶりに200万人超 中国以外が回復
日本政府観光局は、6月の訪日外国人客（インバウンド）が207万3300人だったと発表した。新型コロナの感染拡大前の2019年同月比で72%まで戻った。夏の観光シーズンを迎えるなか、国内旅行客も増加。人気の観光地は混雑が激しくなり、オーバーツーリズム（観光公害）の問題も出始めている。政府は年間の訪日客数について、25年までに19年（3188万人）を超える3200万人にする目標を示している。地方空港への国際便が十分に再開しておらず、地方の観光地の回復は遅れている。
7/21 ６月の全国消費者物価、電気代・食品値上げで3.3％上昇に伸び拡大、
６月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比3.3％上昇と、前月の3.2％上昇から伸びが拡大した。プラス幅の拡大は２カ月ぶりで、市場予想と一致した。電気料金や食料品の値上げが押し上げに寄与した。ＣＰＩ発表後の債券相場は、市場予想通りの結果を受けて影響は限定的となっている。外国為替市場では円が対ドルで一時１ドル＝139円75銭まで上昇したが、その後は140円付近で推移している。