7/25 ＩＭＦ、世界成長見通し３％に上方修正－リスクバランスは依然下向き
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済の成長見通しを上方修正した。米国がデフォルトを回避し、米欧の当局が銀行危機を食い止めたことから、ここ数カ月でリスクは和らいでいるとの見方を示した。ＩＭＦは「米国の債務上限問題が最近解決し、今年前半には米国とスイスで銀行の動揺を抑えるために当局が強力な行動を取ったことで、金融部門の当面の混乱リスクは軽減された。これにより、見通しの下振れリスクは緩和された」と説明した。来年の世界経済成長率見通しは３％に据え置いた。
7/27 欧州中銀、政策金利4.25%に 9会合連続利上げ 停止時期が焦点
欧州中央銀行（ECB）は理事会で主要政策金利を0・25%幅引き上げ、4・25%にすると決めた。金融引き締めの効果でユーロ圏（20カ国）のインフレ率は下がっているが、まだECBの目標の2%を大きく上回っており、利上げで物価上昇を抑える狙い。ただ、景気も減速しており、利上げの停止時期が今後の焦点になる。利上げは2022年7月以来、9会合連続。他の政策金利も同様に引き上げ、民間銀行がECBにお金を預ける際にかける金利は3・75%となり、00年10月～01年5月と並びユーロ導入以来、最も高い水準になる。
7/28 トヨタ１～６月の世界生産、過去最高の５６２万台…半導体不足緩和で
トヨタ自動車が発表した２０２３年上半期の世界生産台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）は、前年同期比１０・３％増の５６２万７４３７台で、上半期として過去最高となった。半導体不足の影響が緩和し、高水準の生産が続く。世界販売台数は５・５％増の５４１万９８４１台だった。生産体制の正常化で顧客にクルマが販売しやすくなっている影響が大きく、需要が堅調な日本は３３・２％と大幅に伸びた。米国、中国は前年同期を小幅に下回った。
7/28 最低賃金、全国平均1002円に 過去最大の上げ幅、物価高を重視
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、最低賃金を全国加重平均で41円（4・3%）引き上げて1002円とする目安をまとめた。過去最大の引き上げ額となり、政府目標でもあった1千円を超えた。歴史的な物価高で家計が厳しくなっていることを重視した。全国加重平均の最低賃金は現在961円。コロナ禍の影響を強く受けた2020年を除き、近年は3%程度の引き上げが続いてきた。昨年は過去最大の31円（3・3%）引き上げたが、今年はそれを更新した。