8/8 6月の実質賃金…1.6％減少 物価上昇に追いつかず15カ月連続でマイナス
厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると6月に労働者が受け取った現金給与の総額は46万2040円で、去年の同月と比べて2.3％増え、18カ月連続のプラスとなった。労働者が実際に受け取った給与から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は、去年の同月と比べて1.6％減り15カ月連続のマイナスとなり、厚生労働省は物価の上昇が賃金の伸びを上回っているとしている。
8/9 大手企業 夏のボーナス 平均額90万3397円
大手企業の夏のボーナスの最終集計は平均で90万3397円となり、3年ぶりの90万円台で、夏のボーナスの増加は2年連続となった。一方で、業種別にみると、自動車や造船、食品など10業種はプラスとなったが、電力、セメント、非鉄・金属など9業種はマイナスとなった。 経団連は、ベースアップを重視した結果、ボーナスは抑えた例があったとしつつも、「賃上げの流れは維持されている」と説明した。
8/10 米政権対中ハイテク投資を規制 軍事転用防ぐ、G7とも連携
バイデン米大統領はハイテク分野の対中投資規制に関する大統領令に署名した。半導体や量子コンピューター、人工知能（AI）が対象。軍事転用の恐れが大きい中国の企業や事業への投資を禁止する。中国が外国の資金や技術を使って軍事強化を図る「軍民融合」を防ぎ、安全保障を強化する。中国は強く反発しており、米中のハイテク競争の激化は避けられそうにない。米国は、欧州連合や日本を含む先進7カ国などとも協議し、足並みをそろえて中国に対抗したい考え。日本も対応を迫られる可能性がある。
8/11 米国が「世界最大の不安定要因」 中国外相、台湾問題で非難
中国の王共産党政治局員兼外相は、訪問先のシンガポールでリー首相と会談し、台湾問題などを例に挙げて「米国が世界最大の不安定要因になった」と述べ、米国を非難した。王氏は、米国が台湾独立勢力の活動を黙認し「越えてはならない一線にぶち当たっている」と主張。半導体関連の輸出規制などを念頭に「中国に対する一方的な保護主義を他国に強要している」と批判し、米国自身の信頼を損なうと強調した。リー氏は中国に、大国としてのリーダーシップの発揮を求めたという。