8/12 外資の対中投資、87％減少 4～6月期、過去最大幅
中国国家外貨管理局が発表した、外国企業が4～6月期に中国での工場建設などに投じた対中直接投資が、49億ドル（約7100億円）だったことが分かった。。統計が確認できる1998年以降で最少で、前年同期比87.1％の減少率は過去最大となった。米国主導の半導体規制で投資先としての懸念が強まったことなどが背景にあるとみられる。同局の統計によると、中国への直接投資は新型コロナウイルス感染拡大を受け、上海市でロックダウンがあった2022年4～6月期以降に5～8割程度の大幅な落ち込みが続いていた。
8/13 人手、49％の企業が不足感 採用拡大、経営課題に
共同通信社が、主要企業114社に実施したアンケートによると、人手の過不足感を企業に聞いたところ「人手が不足」か「やや不足」と回答した企業が計49％に上り、約半数の企業が不足感を訴えた。対策を複数回答で聞いたところ「中途採用の拡大」が72％で最も多く、人材の確保が重要な経営課題になっている現状がうかがえる。人材の確保には賃上げが重要な要素とされる。2024年度の賃上げを「検討している」とした企業は24％で「方針未定」が61％だった。
8/18 増えてきた社外取締役、「質」はどうか…「高圧的」「小遣い目的」など批判・不満も
企業の経営を外部の視点からチェックする社外取締役の「質」が注目されている。コーポレートガバナンス（企業統治）や企業価値の向上に役立つと期待され、人数は増えているものの、本来の役割を果たしていないケースもあるためだ。金融庁と東京証券取引所は秋にも実態をまとめ、社外取が機能するよう促す。３社以上を兼務する社外取は全体の２２％に上り、東証プライム上場企業では報酬総額の中央値が８４０万円となった。高報酬に釣られてか、取締役会で会社方針に手放しで賛同する社外取もおり、コンサル幹部は「名誉と小遣いが目的で、役割を放棄している人もいる」とこぼす。一方で、「社長をクビにできる」と高圧的になる社外取もいるという。
8/18 金融庁、外貨建て保険の監視強化 円高で元本割れリスク
金融庁が銀行窓口での外貨建て保険の販売に対する監視を強化している。銀行は外貨建て保険を売ることで円建て保険よりも多くの販売手数料を稼げるが、買った人にとっては円高になると元本割れする可能性がある高リスク商品だ。一部の銀行が手数料収入のために無理な販売をするケースもあり、金融庁は銀行に適切に販売するよう求めている。外貨建て保険は保険料を米ドルなどで運用し、保険金を外貨で支払う。米欧の金利上昇で運用が有利になり、販売が増えた。