8/22 所得格差、依然大きく 21年、高齢世帯増で
厚生労働省は、所得格差を示す指標「ジニ係数」の2021年調査結果を公表した。現役世代より所得が少ない高齢者世帯の増加を受け、年金などを含まない当初所得は17年調査から悪化に転じ、格差が過去最大だった14年とほぼ同水準だった。当初所得のジニ係数は0．5700だった。17年は0．5594で、過去最大だった14年は0．5704。ここから税金や社会保険料を差し引き、年金などの社会保障サービス分を加えた再分配後のジニ係数は0．3813で、再分配により33．1％改善された。厚労省は「再分配機能に一定の効果がある結果となった」と強調した。
8/23 トリガー条項の発動見送りへ ガソリン補助金は継続
政府はガソリン価格の上昇抑制策を継続する一方、ガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」の発動は見送る方針を固めた。現在、運用が凍結されているトリガー条項の発動には法改正が必要。ガソリン価格の動向が不透明ななか、当面は現行の補助金制度をベースに柔軟に対応する必要があると判断した。トリガー条項を巡っては、22年に凍結解除を主張する国民民主が自民・公明と協議を重ねたが、合意に至らず見送られた経緯がある。ただ、与野党内には凍結解除を求める声も根強く、今後もガソリン価格の上昇が続けば議論が再燃する可能性もある。
8/25 「政府は何やっていた」憤る漁業者 処理水放出、中国が輸入停止
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出が始まった24日、中国政府は対抗措置として日本産水産物の全面的な輸入停止に踏み切った。政府・東電は万全の風評対策を約束するが、漁業関係者らには不安と困惑が広がった。日本産水産物の輸出額は2023年上半期（1～6月）に過去最高を記録するなど好調だったが、中国の禁輸措置が長引けば失速は必至だ。東電は、中国の発表を受け、海洋放出に伴う外国政府の措置で事業に損失が生じたとの申し出があれば、「外国政府からの禁輸指示等の内容や国内外の取引状況など」を確認した上で「輸出に係る被害が発生した場合は、適切に賠償させていただく」とした。