8/29 日英、アフリカやインド太平洋地域の脱炭素化へ連携強化
日英両政府は、アフリカやインド太平洋地域の脱炭素化に向けて連携を強化する方針を固めた。洋上風力発電など再生可能エネルギー分野のプロジェクトに、日英企業が参画する際のリスクを軽減して投資を後押しする。中国への対抗を念頭に、透明性の高さや環境への配慮など「質の高いインフラ」の整備実績を積み重ね、日英への連帯の輪を広げることを目指す。日英両政府は、エネルギー効率の良い発電所や再生可能エネルギーの設備などを後押しし、透明性の高い融資を通じて中国との差別化を図る。インドなど「グローバル・サウス」と呼ばれる新興国・途上国との連携強化にもつなげたい考えだ。
8/29 日本はデフレ脱却の「チャンス」、物価·賃金上昇で-経済財政白書
内閣府は、2023年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。物価や賃金が上昇傾向にある現状を四半世紀にわたったデフレから脱却する好機と捉え、日本銀行と連携し、経済運営に取り組む方針を示した。白書は「動き始めた物価と賃金」を副題に掲げ、「こうした物価上昇を契機として、消費者の物価上昇予想が高まり、ゼロに張り付いてきた価格が動き始めることで、デフレ脱却に向けたチャンスが訪れていることを見逃してはならない」と明記した。
9/1 「消えた郵便貯金」返金対応の見直しへ 総務省、郵政機構に要請
一定期間が過ぎて貯金者の権利が消える郵便貯金が急増している問題で、総務省は、消えた貯金の返還を求める人への対応について見直すよう、郵政管理・支援機構に求めたと発表した。貯金を失った利用者の救済範囲が今までより広がる見通しとなった。機構は認知症患者の家族の抗議を受け、2011年以降は「真にやむを得ない理由」があれば返金する運用とした。ただ、業務を受託するゆうちょ銀行が審査する年1千件前後のうち、返金を認める割合は17年度の6割超から近年は2割前後に低下。元行員や利用者からは、「真にやむを得ない」という基準があいまいで不透明だとの批判が出ていた。