時事ネタ

世界が注目する気候テック、巨額の支援合戦 日本に新たな市場は  他3記事

9/4 世界が注目する気候テック、巨額の支援合戦 日本に新たな市場は

 テクノロジーで気候変動対策に取り組む企業「気候テック」が世界で注目されている。各国が脱炭素を目指す中、ベンチャー投資が熱を帯び、気候テック市場に資金や人材が流入。日本政府も来年度から予算を大幅に増やして支援を強化する。気候変動は人類存続の問題でもあり、ビジネスチャンスでもある。各国は巨額の補助金や融資を行い、技術や人材を競い合う。「グリーン軍拡競争」と呼ばれる状況だ。

 

9/6 「満タンで1万円」ドライバーため息、高値続くガソリン 生活や輸送業を直撃

 レギュラーガソリンの全国平均小売価格が186円50銭と過去最高値を更新し、高騰している。。円安の進行と原油高騰のほか、政府が価格抑制のため石油元売り会社に支給している補助金の段階的な縮小などが背景にあり、値下がりの兆候は見えない。政府は補助を拡充する方針を示したが、県内の消費者や運輸業の関係者は先行きを懸念している。影響はタクシー業界にも広がる。タクシーは液化石油ガス(LPG)を燃料にする車が多いが、ガソリン車も導入している県内の大手タクシー会社は「ガスに比べ、ガソリンは値上がり幅が大きい」。「これ以上高騰が続くと、ガソリン車の購入を見直さなければならない」と価格の推移を見守る。

 

9/8 給食事業 2割が「全く値上げできず」 6割超が業績悪化、食材コスト増など響く

 国内で社員食堂や学生食堂の運営、給食サービスを提供する企業を調査した結果、2022年度の利益動向が判明した374社のうち、34%にあたる127社が「赤字」運営だったことが分かった。前年度から「減益」となったケースを含めると、全体の6割超で業績が「悪化」した。また、コロナ禍以降(2020年度~)から3年連続で赤字となった企業は1割を占めた。値上げ交渉が難航する事業者が多くみられ、厳しい採算状況を強いられている。

 

9/9 G20開幕、首脳宣言採択 アフリカ連合参加で合意

 日米欧の先進国に新興国を加えた20カ国・地域首脳会議が、インドの首都ニューデリーで開幕した。ウクライナ危機を巡り日米欧と対立する中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が欠席する中、首脳宣言をまとめられるかどうかが焦点だったが、核兵器による威嚇に反対することなどを盛り込んだ首脳宣言を採択した。これにより、2008年にG20サミット開始以来、初の事態となる宣言見送りは回避された。アフリカ連合がG20に加わり枠組みを拡大することでも合意した。世界経済については、食料やエネルギー価格の高騰、気候変動などを挙げ「成長と安定に対する逆風は続いている」と指摘した。

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