9/13 経済対策を来月策定 補正編成指示へ 第2次岸田再改造内閣が発足
岸田首相は首相官邸で記者会見し、「国民生活を応援する大胆な経済対策を実行する」と表明。対策の骨格を月内に閣僚に示し、来月中に策定する考えを明らかにした。財源の裏付けとなる2023年度補正予算案の編成については「対策の内容を踏まえ、しかるべき時期に指示をする」と述べた。衆院解散に関する質問には、「経済対策を作り、早急に実行することを最優先に日程を検討する」と語った。自民党内で出ている国民民主党との連立論については「まずは自公連立の実を挙げることに集中する」と述べた。
9/14 健保組合、40％が赤字 医療費増で財政悪化、22年度
健康保険組合連合会は、大企業の社員らが加入する全国1383健康保険組合の2022年度の決算見込みについて、40.4％に当たる559組合が赤字だったと発表した。高齢化の進行などで医療費が増え、財政が悪化したことが要因としている。赤字組合の割合は前年度の53.4％からは減少した。ただ健保連の佐野副会長は「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変厳しい状況に変わりはない」と指摘。加入する社員らが健保組合に払う保険料率の引き上げや、解散を検討する組合が出ることが懸念されると述べた。
9/14 欧州中銀、利上げを継続 0.25%引き上げ4.5% インフレ抑制優先
欧州中央銀行は定例理事会で、主要政策金利を現行の4・25％から0・25％引き上げ、4・5％とすることを決定した。利上げは2022年7月以降、10会合連続。欧州経済は減速が顕著になりつつあるが、高い水準にとどまる物価上昇の抑制を優先した。ユーロ圏の8月の消費者物価指数の上昇率は前年同月比5・3％とピークだった22年10月の10・6％の半分の水準となったが、依然、ECBが掲げる2％の物価目標を大きく上回っている。
9/15 日本とカナダ、蓄電池の分野で連携し供給網強化へ…資源開発や現地生産を促進
日本とカナダの両政府が、電気自動車などに使われる蓄電池の分野で連携することが分かった。近く、覚書を締結する。日本企業のカナダでの資源開発や現地生産を促進することが柱で、脱炭素化に向けて今後の需要拡大が見込まれる蓄電池のサプライチェーン強化を図る。覚書では、日本企業がカナダで投資しやすくするため、両国が公的に支援して後押しすることを盛り込む。開発に伴う環境影響評価など、必要な許認可の手続きが円滑に進むよう、規制当局が連携することにも言及する。