9/19 「物言う株主」の提案増加 創業家出身の経営者退任も
上場企業の株式を大量に保有し、経営陣刷新や株主還元などを要求する「物言う株主」。昨年は日本企業への株主提案が前年から倍増し、今年はさらに増加している。とくに創業家が経営に強い影響力を持つ企業がターゲットになることが多く、コーポレートガバナンス（企業統治）の問題が指摘され、創業家出身の経営者が退任に追い込まれるケースも出ている。
9/20 ８月の輸出は２カ月連続減、中国向け振るわず－半導体装置低調
日本の輸出は８月に前年比で２カ月連続減少した。海外経済が減速する中、中国向けが引き続き振るわなかった。鉱物性燃料や半導体製造装置が低調だった。財務省が発表した８月の貿易統計によると、輸出は前年同月比0.8％減少。輸入は17.8％減と５カ月連続減少した。貿易収支は9305億円の赤字と２カ月連続の赤字。４－６月期の実質国内総生産は外需寄与度の高い伸びが全体を押し上げたが、輸入の減少が大きく影響した。輸入減は設備投資や個人消費など内需の弱さを示唆しており、輸出も減少が続けば景気の先行きに慎重な見方が強まる可能性がある。
9/21 長期金利が一時０・７４５％まで上昇…１０年ぶりの高水準に
２１日の東京債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発１０年物国債の流通利回りは一時、前日終値比０・０２５％高い０・７４５％まで上昇（債券価格は下落）した。前日の米長期金利の上昇を引き継ぎ、２０１３年９月以来、約１０年ぶりの高水準をつけた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、さらなる金融引き締めを示唆したことで、利上げの長期化への懸念が高まった。米長期金利は一時、約１６年ぶりの高水準となる４・４％まで上昇した。東京市場でも、国債を売る動きが加速している。
9/22 「年収の壁」問題、解消に「保険料免除」など複数案…
厚生労働相の諮問機関である社会保障審議会の年金部会は、パート労働者などの女性の働き控えにつながっている「年収の壁」への対応策について、議論を始めた。厚労省は保険料の免除案などを示したが、出席者から慎重意見が出た。年収の壁を巡っては、岸田首相は１０月から、２０２５年の年金制度改革までの暫定的な措置を実施すると表明した。厚労省は暫定措置と並行し、２５年に向けて引き続き、年金部会で議論を行う方針だ