9/27 「都市鉱山」で米欧と連携、資源リサイクルを促進…鉱物の供給網を強化
使用済みの電子機器から金属を回収して再資源化する技術の普及に向け、政府は米国や欧州連合など１４か国・地域の枠組みで連携協力を呼びかける方針だ。電子機器には銅やアルミニウムなどが使われ「都市鉱山」とも呼ばれる。資源のリサイクルを促進し、鉱物の供給網を強化する仕組みを構築したい考えだ。日本はＡＳＥＡＮ各国に日本企業の専門家を派遣し、パソコンやスマートフォンの解体、電子基板から金属を回収する方法を指導することを想定しており、成果を１４か国・地域で共有することを視野に入れる。都市鉱山の活用に向けた試験事業の開始も検討する。
9/28 長期金利、0．750％に上昇 10年ぶり高水準
28日の東京債券市場で、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時0．750％に上昇した。前日比では0．020％の上昇で、2013年9月以来、約10年ぶりの高水準となった。米国の長期金利が原油高に伴うインフレ懸念の台頭で約16年ぶりの高水準を更新したことが波及し、東京市場でも債券を売る動きが強まった。円安が1ドル＝150円に近づいており、「円安・ドル高が止まらないことも日銀の政策修正観測を強めている」との声が聞かれた。
9/28 人手不足“過去最悪”中小企業で7割近くに 看護、飲食、建設など深刻
全国の中小企業の人手不足が過去最悪の7割近くに達し、深刻な状況になっていることがわかった。人手が「不足している」と回答した企業が68%と前回の2月より3.7ポイント増えて、2015年の調査開始以来過去最悪となった。このうち64.1%では事業の継続や運営に「非常に深刻」または「深刻」な影響が出ているとし、 特に介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の各業種で人手不足の深刻度が高くなっている。 ただ人材確保への取り組みは全体の72.5%の中小企業が賃金引き上げと回答したものの、フレックスタイム制やテレワークといった多様で柔軟な働き方の推進はいずれも2割未満にとどまっている。
9/29 インボイス制度巡り、支援策を10月策定へ 関係閣僚会議で首相表明
政府は、10月1日に導入される消費税のインボイス（適格請求書）制度に関する初の閣僚会議を開き、制度の円滑な実施のため、10月中に策定する総合経済対策に小規模事業者などに対する支援策を盛り込むと表明し、関係閣僚に指示した。インボイス制度導入を巡っては、これまで納税を免除されてきた年間売上高1000万円以下の小規模事業者への影響が指摘されている。首相は「中小・小規模事業者は我が国経済にとって重要な役割を担っており、安心して事業に従事していただく環境を整備することが大事だ」と指摘。「事業者の悩みを的確に把握してきめ細かく取り組み、一つ一つの課題に対応していく」と述べた。