10/9 異例の緩和正常化、賃上げ焦点 来年春にも判断 植田日銀総裁
米欧が金融引き締めに動く一方、日銀はマイナス金利政策に代表される異例の緩和策を堅持する。ただ、原油高や円安進行で物価は高止まりし、家計や企業に重くのしかかる。緩和正常化に踏み切れるかは来年の春闘での賃上げ動向が焦点だ。賃金と物価がともに上昇する好循環に向け難しいかじ取りを迫られる。日銀は、原材料価格の高騰など供給要因による物価高は一時的と見込んでいたが、食料品を中心とした値上げが活発化。全国消費者物価指数は前年同月比3％超の伸びが続くなど、日銀が目標に掲げる2％を上回って推移している。
10/12 半導体基金に3.4兆円要求 経産省、ラピダスやTSMCの補助金で
岸田政権が月内にとりまとめる経済対策をめぐり、経済産業省が半導体支援に計3・4兆円の基金予算を要求していることが、わかった。文部科学省も1兆円の宇宙開発基金の新設などを求めており、各省庁による要求額は合わせて5兆円を超える。コロナ禍で始まった基金予算の膨張が止まらない。折衝で経産省が財務省に求めているのが、半導体の生産・開発支援などのために、すでに設けられている三つの基金の増設だ。「ポスト5G情報通信システム基盤強化研究開発基金」と「特定半導体基金」、「安定供給確保支援基金」になる。
10/12 東芝株、12月20日に上場廃止 74年の歴史に幕
東芝は、同社株が12月20日に上場廃止になると発表した。74年にわたる上場企業としての歴史に幕を下ろす。日本産業パートナーズ（JIP）を中心とした国内連合による買収が9月に成立し、安定株主の下で経営再建を目指す。上場廃止に先立ち、臨時株主総会を11月22日に東京都内で開くことも発表した。JIP陣営による株式公開買い付け（TOB）に応募しなかった株主の持ち分を強制的に買い取るため、株式併合などを付議する。JIP陣営にはオリックスやローム、中部電力などが名を連ねる。8月からTOBを実施し、東芝株の78.65％を取得した。
10/13 インボイス対応、企業の6割超が「順調」 今後の対応は9割が「懸念」
インボイス制度が、スタートして間もない時点で、自社の対応状況を尋ねたところ、65.1％が「順調に対応できている」と回答し、企業の3社に2社が順調にスタートを切っていることが分かった。一方で「対応がやや遅れている」は28.5％、「対応が大幅に遅れている」は3.1％となった。「社員や取引先へ早めに対処していて、何とかスタートできた」（機械製造）とする企業の声がある一方で、「インボイスの申請はしたけれども、番号の連絡等がない」（鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売）や「振込手数料など、取り扱いについて手探り状態のものが多い」（運輸・倉庫）といった声が聞かれる。